1. 指紋認証の精度（信頼性）
   米国の実証実験では確証率は９割程度であるとされているが実際には７〜９割とも言われている。指紋を取る時の本人の身体的状況によってはっきりしない場合もある。また生体情報をチェックする機関がないのも問題。
   
   
2. 誤認の可能性
   類似指紋の場合は本人と係官の口答審理になり、本人に大きな負担がかかる。
   
   
3. 指紋は究極の個人情報である。
   来日外国人から強制的に採取するのは憲法１３条に基づき「個人の生活上の自由の一つとして何人もみだりに指紋の押捺を強制されない自由を有する」との最高裁判決に反している。
   自由権規約７条『品位を傷つける取り扱い』にもあたる。
   
   
4. US−VISITによって収集された情報の保有、利用、提供、廃棄に関する規定が設けられていない。
   
   1. 政府は個人情報保護法があるので問題ないというが一生涯不変といわれる生体情報は一度漏洩したら取り返しがつかず、暗証番号のように変更することができないため悪用されたら防ぎようがない。特別な立法による規制が是非必要
      
   2. 生体情報の保存期間、量
      年間入国者１千万人と仮定すると１０年で１億人、この膨大な量の情報管理の問題
      情報の保存期間も公表しない。米国は７５年間の保存
      
      
5. US−VISITの有効性
   米国では１８００人以上の犯罪者、入管法違反者を逮捕（しかしテロリストが含まれていたとの情報はない）
   
   • ウォッチリストについて
     国連安保理制裁委員会指定―タリバン関係者等約４８０人の個人、団体、２７個人、団体の資産凍結措置
     テロリスト７５万人　犯罪者・入管法違反者３５０万人以上
     
     
6. テロリストの定義は？
   様々な行政機関による異なった定義に基づいて作られるリストに信頼性はあるのか。すでに米国ではリストにより搭乗拒否されたケースで集団訴訟も起きている。そもそもテロリストについて確たる定義があるわけでなく恣意的な認定の恐れが強い。一旦ブラックリストに載れば反論、反証ができない。
   
   
7. 外国に提供された情報を管理することは不可能
   目的外利用の惧れ
   
   
8. 観光客減少の危惧
   外国人管理の強化と外国人差別
   
   
9. 制度の確立維持に年間１００億円の巨額費用がみこまれている
   
   
10. 制度の有効性をチェックする機関が決められていない
    米国では行政監査院がチェックする
    

米国についで世界で2番目にこの制度を11月２０日より実施にふみきった日本だがなぜこんなにも導入を急ぐのか、疑問はつきない。
問題点をみていくとテロ対策に名を借りた不法入国者、超過滞在者の摘発等外国人管理が浮かび上がる。そして将来は国民全員への生体情報を搭載したICカードの導入が想像される。またアジア各国への制度導入をめざしているがこれはこのシステムをつくる産業への経済的支援であり産業育成の目的もうかがえるのである。

　来日、在日外国人の（再）入国時に指紋や顔写真など個人識別情報を採取する日本版
US―VISITの実施が目前に迫っている。
　この制度は、テロ対策を主たる目的として、０６年の通常国会で導入が決定されたものであるが、そのさい国会審議は十分になされたとは言えない。
たとえば、

• 指紋情報という生体情報に関する取得・保管・利用・廃棄について明確な法律による
  規制のないままでよいのか
  
• 指紋・写真以外に提供させる個人識別情報の種類をすべて省令に委任してしまってよいのか
  
• 生体認証技術は本当に信頼性を有しているのか
  
• 「テロリスト」の定義や認定方法は明確といえるのか
  
• 外国政府との情報交換にきちんと制約が及ぶのか
  

など多くの疑問が残されたまま法案は可決・成立したのである。また、国会審議における政府関係者の答弁や認識に食い違いが見られ、十分な事前の準備がなされていない実態も明らかとなった。さらに、法案成立以後、１年以上の期間があったにもかかわらず、以上の疑問点について明らかにされることもなかった。
　私たちは、これまでも「日本版US−VISIT」に対して、反対の意思を表明するとともに、様々な社会的アピールも行ってきた。それには、以下の理由がある。

　入国時における外国人の生体情報の提供を義務付けることは、「テロリストは外国人である」という先入観に基づくもので、外国人に対する差別である。これによって、特別永住者を除くほぼすべての外国人から指紋・写真その他の生体情報を取るという広汎かつ過度な手段が取られることになる。しかし日本では、指紋採取は、歴史的に外国人管理の象徴と言えるものであり、外国人を犯罪者と同視するかのごとき屈辱感を与えてきたことを忘れてはならない。

　また、取得した生体情報を「テロ対策」ばかりでなく一般の犯罪捜査にも利用することが国会審議の中で明らかとなってきた。これは、生体情報というセンシティブ情報に関する明らかな目的外使用であり、行政機関の間であっても許されない。

　さらに、取得した個人識別情報が、長ければ８０年にも及んで保有されることが想定されており、億単位の情報量となる。生体情報という究極の個人情報がかかる長期間にわたって多量に保有されることの危険性は言うまでもない。

　そのうえ、「テロリスト」の定義も曖昧で、「公衆等脅迫目的の犯罪行為」を実行した者だけでなく、その「予備行為」または「実行を容易にする行為」を「行うおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者」まで含まれる。これではまったく不明確であり、入管当局による恣意的な運用が拡大するおそれもある。

　同時に、US−VISITが「テロ対策」として有効であるかどうかも確認されていない。実際、日本に先立ってUS−VISITを実施している米国では、Government　Accountability　Office（行政監査院）が、その制度の脆弱性を指摘するにいたっている。

　つまり「テロ対策」という名目のもと実施されようとしているUS−VISITは、その目的に適う手段であるかは明らかでない一方で、その実施による人権侵害は明白なのである。
しかし、たとえ「テロ対策」を名目にしていようとも、人権の尊重という国家の義務から自由ではない。この点は、「テロ対策」に関わる国連の議論や国際会議においても繰り返し強調されてきたところである。また、このような外国人の管理が、「テロ対策」の名の下に、
特定の人種・宗教・民族集団に恣意的に不利益をもたらす危険性、すなわち人種的プロファイリングという人種差別の一形態となるおそれは否定しがたい。

　以上のように日本版US−;VISITは大きな問題をはらんでおり、現時点で導入するに足る理由があるとは認められない。このため、本シンポジウムに集まった私たちは、日本版
US―VISITに反対し、その実施中止をもとめて、あらゆる力を結集することをここに表明する。

２００７年１０月２７日
「どこまで強まる？外国人管理・・「テロ対策」と日本版US-VISIT」シンポジウムにて

【賛同団体（受付順）】
189団体(5月10日時点)

10月16日（日）13：30開場
茅ヶ崎市民文化会館　第三会議室
資料代　300円
主催　アムネスティ湘南グループ
協力　CODE 海外災害援助市民センター

2002年12月1日（日）10:00〜18:00　横浜駅東口そごう前広場にて
毎年、人権週間に行うイベントにアムネスティの神奈川のグループが協力して出店しています。
今年の担当は、湘南グループでした。

• テーマは「暴力の連鎖を絶とう」
• 展示：アフガニスタン避難民、とパレスチナ
• その他人権クイズ、ビデオ上映など

　12月1日、小雨降る寒い日でしたが、日曜日とあって、大勢の人が行き来する場所でアピールできたのはよかったと思いました。湘南Ｇからは4人参加。他鎌倉Ｇ・川崎Ｇ・県央Ｇの皆さんを含め総勢12人でした。
　パネル10枚（だったかな？）の展示、パンフ類の配布、そして人権クイズは100枚ばかり用意したのですが、意外と（？）挑戦する方が多くて、午後３時頃30枚ほど増し刷りしました。
　とくに、年配の方が多かったようです。
　クイズの内容ですが、メンバー作成の超ハイレベル問題を参考としつつ、相当に答えやすいレベルにまでアレンジし直したのですが、それでも難しいとの声も聞かれました。
　まあ、回答者の皆さんが知らなかったことをあれこれ説明することに意義があるとは思うんですけどね・・・。
　腕試しにいかがですか？↓

1. 18世紀末のフランス革命当時成立。
2. 国際赤十字運動の発展等と同時期。
3. 第一次大戦後、国際連盟成立と同時。
4. 第二次大戦後、国際連合で採択

1. 24名
2. 240名
3. 2400名
4. 25000名

1. 敗戦までは多くの問題があったが、戦後は人権が保障されており、とくに問題はない。
2. 戦後も問題はあったが、現在とくに問題はない。
3. 現在もまだ問題が残されている。

1. .アメリカ
2. サウジアラビア
3. イラン
4. 中国

1. 薬物注射
2. 絞首刑
3. 電気いす
4. 銃殺

1. バルト海・北欧方面
2. カスピ海沿岸。トルコに近い
3. シベリア南部。モンゴルに近い
4. アフガニスタンの北方。

1. 12歳
2. 15歳
3. 18歳
4. 20歳　

1. 手紙書き
2. デモ
3. 政治家への直接的な働きかけ
4. 不買運動　

• あなたが今人権問題に関係して関心をもっているのはどんな事柄についてですか？
  ご意見等、自由に書いてください。