［Q1］ｄが正解。
1948年、第二次大戦の歴史的反省をふまえ国際連合総会で採択。その日12月10日が1950年の国連で国際人権デーとされました。
この宣言をもとに「人種差別撤廃条約」(1965)「国際人権規約」(1966)「女性差別撤廃条約」(1979)「子どもの権利条約」(1989)等23もの人権関係条約がつくられてきました。
［Q2］ａが正解。
驚くほど少ないですね。これでも最近は多くなったほうで10年前は１桁でした。
法務省は「そもそも難民申請者の数が少ない」と主張しています。たしかに申請者数は353人と少ないのですが、認定率7.6％も各国比較しても低い数字となっています。また「難民に冷たい」という評判の日本が、申請者数が少ないのも当然かもしれません。
［Q3］ｃが正解。
警察が逮捕した被疑者を最大23日間管理下に置くことを可能にしている「代用監獄」制度は自白の強要や、身体的・精神的暴力などの人権侵害の温床となっています。
入国管理局の外国人収容施設での虐待、そして死刑の存在等も問題とされています。
［Q4］ｄが正解。
暴力犯罪以外にも、贈賄、売春の斡旋、脱税、有害食品の販売、麻薬販売（50ｇのヘロイン販売等）で死刑になります。
ほとんどが公開処刑。97年以降「銃殺もしくは薬物注射」とされているが、昨年9月の人民日報によれば、最高人民法院は「可能なかぎり薬物注射による方法」を求めている。これは「中国が確実に人権尊重の原則を堅持し、文明的な方法を採用している証」とも付記しています。なお、北朝鮮の実態は不明。
［Q5］ｂが正解。
首に縄をかけ、床を落とす。20分後に医師が絶命を確認。
死刑囚の中には「神様のような」人もいれば、抵抗して暴れるため、刑務官が数人がかりで取り押さえ執行した例もあったそうです。（※大塚公子「死刑執行人の苦悩」（角川文庫））なお、現在世界で死刑のある国は84カ国、廃止国は111カ国(事実上の廃止国を含む)で、死刑存置国の方が少数となっています。
［Q6］ｂが正解。
先進諸国での＜テロ事件＞が大きく報道される一方、アフリカのソマリア、ウガンダ、中米のニカラグアやエルサルバドル等々、この20年ほどの数多くの悲劇について、私たちはその場所さえよく知らないようです。
ある人権活動家がタイの子ども買春問題について訴えたところ、「それがなんで関係あるの？」と言われたとか。アメリカの9.11はあなたに関係ありますか？
アフガニスタンは？
北朝鮮は？
パレスチナはどうですか？
［Q7］ｃが正解。
この条約では「国の違い、性別、言葉」「どんな意見をもっているか」「心や体に障害があるかないか」「お金持ちであるかないか」等どんな理由があっても差別されることはありません。
この条約世界196の国で効力をもちます。もちろん日本もその一つ。
［Q8］ｄが正解。
国連児童基金（ユニセフ）によれば、全世界で３０万人とされる１８歳未満の少年兵のうち、４分の１近い約７万人が東アジア太平洋地域にいるとのこと。
少年らの兵士参加の平均年齢は１３歳で、７歳でミャンマー政府軍に徴兵された例もあるそうです。
［Q9］ａが正解。
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