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アムネスティ
STOP!女性への暴力
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アフガニスタン
女性は未だに攻撃されている−保護策の構造的欠如
「現在のところ、他にも喫緊の問題がある。公務員はあまりにも多くの問題を抱えおり、女性の権利に対処できない。これは優先順位の問題なのだ」と、2004年9月13日、カンダハール州知事はアムネスティのインタビューにそう答えた。

アフガニスタンでの女性や少女に対する暴力は広範囲に及んでいる、と最新報告書「アフガニスタン:攻撃にさらされる女性」の発表に際し、アムネスティは語った。

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国際刑事裁判所アクション
今こそ、あなたの力で、ストップ!女性への暴力
― 国際刑事裁判所アクション ―
女性に対する暴力を終わらせるために
世界各地の武力紛争において、女性は、組織的な強かん、性的虐待などの暴力にさらされています。そして、多くの場合、加害者は責任を問われず、被害者の正義の回復もなされていません。

2002年に誕生した国際刑事裁判所(ICC)により、歴史上初めて、国際社会において、女性に対する暴力という深刻な犯罪が人道に対する罪および戦争犯罪であると認められました。強かん、性的奴隷、強制妊娠、そして人身売買がそれらに含まれます。

国際刑事裁判所は、女性に対する暴力をくいとめ、被害者の正義を回復するために大きな役割を果たすことができます。しかし、同裁判所が十分に機能するためには、ひとつでも多くの国の協力が不可欠です。

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人身売買


人身売買Q&A
Q.人身売買とは何ですか
A・
人身売買とは現代の奴隷制です。ブローカーは、被害者を住んでいる所や家族から引き離し、意思に反して働かせるため、強要、騙し、暴力を用います。人びとは国境を越え、あるいは国内で取引され、家事労働、売春、農業労働者、工場労働者などさまざまな仕事を強要されることになります。人を取引することはリスクが低い割に高い収益をもたらします。法律は存在するもののめったに執行されることがなく、犯罪の重大さに対して釣り合いが取れた処罰がされることがありません.人身売買ブローカーが受ける処罰より、麻薬を取引して起訴される犯罪者が受ける処罰の方が重くなっています。



Q.なぜ人身売買の被害にあうのでしょう
A・
人びとは貧困から逃れるため、あるいは差別や戦争から逃れるために、人身売買ブローカーの手に自分たち自身や子どもを委ねてしまいます。待遇の良い仕事、教育、結婚といった魅力的なチャンスを約束され、自分たちが家族を助けることができるほどの送金ができると思い込まされます。
Q.どのように人身売買は行われるのでしょうか
A・
ブローカーは、お金が必要で切迫している人びとをターゲットにします。待遇の良い仕事、教育などを約束し、直接に接近してきます。子どもの顔合は誘拐することもあります。ブローカーは当初の旅行費用を負担しますが、のちに債務が浮かび上がってくるシステムです。ひとたび被害者が目的地に到着すると、人びとは約束された仕事がないだけでなく、大きな借金を返さなくてはならないことを知ります。この借金にさらに利子や住居・食料費などが上乗せされます。被害者には約束された金額のごく一部が支払われるか、まったく支払われないかで、債務を完済することは不可能なことになっています。

被害者を服従させるために恐怖心を利用します。暴力、拷問、強かん、脅迫を用い、脅迫は友人・家族にも及び、被害者はブローカーに従わなくてはならなくなります。逃亡を阻止するため、旅行の書類やパスポートを取り上げ、警察による嫌がらせや逮捕、国外追放をちらつかせて、逃亡をためらうようにします。
Q.女性のみが人身売買の被害者ですか
A・
いいえ、男性、女性、千ども、すべての人だちが人身売貫の被害者となります。しかし被音者の大多数は女性と少女です。娘たちは家に留まり家事をし、結婚によってはじめて親元を離れるという慣習が背景にあります。すべての子どもたちに教育を与えることができない親たちにとって、プローカーが提供する仕事が娘たちの教育を終わらせる絶好の機会であるとみなされます。



Q.売春にのみ人身売買されるのですか
A・
いいえ、さまざまな仕事に送り込まれます。家事労働、農業、,工場、通りでの行商などです。



Q.ブローカーとは誰のことですか
A・
さまざまな人たちが人身売買ブローカーとなります。ボーイフレンドのように近づく男性であったり、家族や親族であったりしますが、人身売買の元犠牲者が関わることもあります。人身売買は収益の大きいビジネスであることから、これまで武器や麻薬を取引していた犯罪組織が人の取引へと手を広げています。国連はこういった人の取引が年70億ドルを生み出すと推定しています。

Q.人身売買から被害者を守れるのは何ですか
A・
現在多くに国では合法的に移住することは難しくなっています.もし人身売買を防ごうとするなら、貧困、ジェンダー的な差別と不平等に起因する根本的な原因を解決しなくてはならないし、自国や海外に仕事を求める人にもっと仕事の機会を提供するような法が必要となってきます。また、ブローカーはこの深刻な人権侵害に対し起訴され処罰されねばなりません.

人身売買の被害者は、場合によって犯罪者として扱われ、起訴や拘禁、投獄されることもあります.人身売要された人びとへの適切なシェルター、経済・法律面での扶助、理解可能な言語での情報の提供、カウンセリング、適切な医療サービス、在留一時許可もしくは永住許可の提供を含んだ保護措置が必要になってきます。



Q.この間虜はどれくらい大きいのですか
A.
人身売買は、国や家族に影響を及ぼす地球規模の問題と急速になってきています.人身売買に関する統計値は正確に把握することがとても難しくなっていますが、2003年6月に発行された米国政府の報昏は、世界でおよそ80万や、ら9d万人の人びとが毎年国境を越えで人身売荒されると推定していますここの数字は国内で人身売買された人びとは含まれていません.
Q.日本の人身売買の実態はどうなのですか
A.
米国務省は「日本政府は人身売買を防止する最低限の基準も満たしていない」と非難し「監視対象国Jに指定しています。日本政府は、国際組織犯罪防止条約の人身売買選択議定書を批准するに備え、国内法の改正を含めた検討を行っています.しかし、人身売買の予防や被害者の支援・救済・人権保護という点で実効性のない不十分なものとなっています.
加害者処罰と被害者保護は一体のものであり、被害者保護のためには、綜合的な対応が必要です.

アムネステイ日本も「人身売買禁止ネットワーク(JANATIP)に加わって、被害者保護と支援を盛り込んだ人身売買被害者保護法を求めています。
総理大臣に手紙を出してください

宛先:〒100-0014
   東京都千代田区永田町2-3-1 総理官邸
   内閣総理大臣
   小泉純一郎 殿

文面例:

拝啓
 日本における人身売買の問題について強い懸念を表明します。
 現在日本国内には、人身売買や密入国など様々な形で日本に送り込まれ、性産業での強制労働に従事させられる女性が数多くいます。しかし日本は、人身売買をいう行為を規定し禁止する法律がありません。そのため加害者が処罰されることはまれで、被害者である女性が入国管理法や売春防止法に違反する犯罪者として処罰されてしまいます。
 人身売買は国境を越えた犯罪であるため国際社会が協力して根絶する以外に方法がありません。国際的な基準にてらして人身売買の防止と被害者の保護・支援のための法制定を行ってください。そいして、心身共に傷ついている被害者女性が必要とするケアが受けられるよう対策を練ってください。

敬具

□□■□■□■ ━━━━━━━━ 2005.04.06 Vol.14 通巻173号 ━━━━
■□■□
□■□  □ AMNESTY キャンペーン・アップデート ■
■□              アムネスティ・インターナショナル日本

■□■□■□ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

□アムネスティは、世界各地で起きている人権侵害をなくすために、私たちひ
 とりひとりができることの積み重ねが成果を生むと信じ、さまざな活動を行
 なっています。このキャンペーン・アップデートは最新ニュースリリースや
 イベント情報を中心にアムネスティの諸活動をご紹介するものです。

■アムネスティが中立の立場を維持した活動を続けるために、アムネスティを
 サポートしてください。
 *会員、フレンズなど、活動に参加ください。
  http://www.amnesty.or.jp/membership/
 *資金面でご支援をお願いいたします。
  http://www.amnesty.or.jp/donation.html
  VISA, MASTER, AMERICAN EXPRESS, JCBカードのお取り扱いとなります。

 【郵便振替】口座番号:00120-9-133251
       加入者名:社団法人アムネスティ・インターナショナル日本

 *UA(緊急行動)にご参加ください。
  http://www.amnesty.or.jp/uacentre/

□■□ 今回の内容━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

・2005年国連人権委員会:「今こそ人権を保障するための行動を起こす時」
・日本:アムネスティ日本、受刑者処遇法案に対する提言
・行動要請:イスラエル及び占領地域〜起訴も裁判もなく拘禁された人たち〜
・イベント案内
・編集後記

□■□ 2005年国連人権委員会 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

現在、第61回国連人権委員会がジュネーブの欧州国連本部で3月14日から4月22
日まで開かれています。

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アムネスティ発表国際ニュース
AI INDEX: IOR 41/020/2005
2005年3月30日
2005年国連人権委員会:「今こそ人権を保障するための行動を起こす時」
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(ジュネーブ)国連人権委員会の改革を求める動きを受け、アムネスティ・インターナショナル国際事務総長は、人権侵害の被害者を保護するために国家や地域の利害を超えて、国連の信頼性と正当性を取り戻すよう人権委員会のすべての構成国に呼びかけた。

「各加盟国には、選別と二重基準(ダブル・スタンダード)を回避する責任がある。ある人権侵害の状況を報告するよう人権委員会に求める各加盟国が、その一方で、他の現状からは目をそらしている。また、『ノン・アクション動議(委員会の議題に取り上げないという動議)』を支持あるいは棄権する加盟国は、結果として、委員会の信頼性を損ね、目前の人権の危機に対応する義務を怠っていることになる」と、アイリーン・カーン国際事務総長は述べた。委員会が各国の現状について議論する時期に、カーン国際事務総長がジュネーブを訪問したのは、国連の人権組織がそうした問題に効果的に取り組めるようになる必要性を強調する意図があった。

「政治的派閥主義の結果、ジンバブエ、イラク、チェチェンなどで起きている重大な人権危機に効果的に取り組めていない。グアンタナモなどのそれ以外の問題は、委員会の議題にすらならない」

「人権委員会は、ネパールで立て続けに起きている人権侵害の惨事を収拾するために、果断に行動するべきである」と、カーン国際事務総長は述べ、国連人権委員会にネパールに関する特別報告者を設定し、同国内に権限を有する国際人権監視機関の立ち入りを確保するため、断固とした決議を採択するよう要請した。

「ネパール問題は、人権の危機にどのように取り組むのか、委員会の意志と能力を測る試金石になる。断固とした行動を取れなければ、力の政治(パワー・ポリティクス)のせいで、大国で起きている深刻な人権侵害が検討できないということではなく、委員会の構成国には、あらゆる国で起きる人権侵害の惨事を防ぐ能力がないことを示すことになる」

2005年2月、カーン国際事務総長を団長とするアムネスティ調査団は、非常事態宣言後にネパール政府と初めて会談した非政府組織(NGO)である。アムネスティは、非常事態宣言の結果、数百人が逮捕され、「失踪」し、軍部の力が強化され、政府と毛沢東派との十年に及ぶ闘争で暴力や人権侵害が激化する可能性が高まるなど、基本的権利が一時停止されている様を報告している。

カーン国際事務総長は、「テロとの戦い」において、政府の政策により人権基準が損なわれていると警鐘した。

「人権委員会は、人権基準を定める主要な役割を担っている。国の大小にかかわらず、治安という名目で人権基準が蝕まれている現在、同委員会はその正当性を維持するために緊急に行動を起こさなくてはならない」と、カーン国際事務総長は訴えた。

アムネスティは、人権と反「テロ」に関する特別報告者を任命し、昨年指名された独立専門家の職務を継続して行なうよう国連人権委員会に求めている。

「安全保障の追求は、正義と人権尊重を代償とするものではない。人権と基本的自由の尊重を安全保障拡大の拠り所とするためには、人権と反「テロ」に関する特別報告者の役割は重要である」と、カーン国際事務総長は付け加えた。

国連事務総長の報告書「より広い自由を求めて:すべての人に発展、安全保障、人権を(In larger freedom: towards development, security and human rights for all)」を歓迎し、カーン国際事務総長は、「これまでにないほど委員会に対する信頼が失われている今、国連人権機構の改革は急務であり、実質的なものでなくてはならない。表面だけを修復するのは十分ではない」と話した。

「人権委員会の改革の目指すところは、国連人権機構が効果的に各国の状況に対処し、深刻な人権侵害が起きている国を名指しして批判する能力を維持することでなくてはならない」

「政治的利害に関係なく、いつ、どこで起きたものであっても、人権侵害に取り組まなければならない」

国連の人権に関する主導的守護者として、人権高等弁務官が独立した活動を行なえるよう、高等弁務官を鼓舞し支持するよう、カーン国際事務総長は加盟国に要請した。

「政府が自国の話ばかりしている最中にも、世界中の女性、男性、そして子どもたちの人権は以前にもまして危機にさらされている」

「委員会の権威を再構築するために、第61回会議で、政府は明確な決意を表明するべきだ」と、カーン国際事務総長は締めくくった。

*第61回国連人権委員会会合に関する最新情報は、下記サイトを参照のこと。
http://web.amnesty.org/pages/unchr-intro-eng (英語)

◇こちらのニュースリリースの原文(英語)は下記でご覧いただけます。
http://web.amnesty.org/library/Index/ENGIOR410202005

□■□ 日本:受刑者処遇法案に対する提言 ━━━━━━━━━━━━━━

世界人権宣言には「何人も、拷問または残虐な、非人道的なもしくは品位を傷つける取扱いもしくは刑罰をうけない」(第5条)ことなどが基本的人権として定められています。すべての人に基本的人権が保障されることを、アムネスティは求めています。

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アムネスティ日本発表ニュース
AI INDEX: --- --/--/2005
2005年3月30日
日本:アムネスティ日本、受刑者処遇法案に対する提言
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社団法人アムネスティ・インターナショナル日本
監獄法改正案/受刑者処遇法案に関する提言

国際的な人権擁護団体であるアムネスティ・インターナショナルは、1998年に日本の拘禁施設における人権状況について詳細なレポートを発表した。名古屋刑務所での暴行事件が発覚して以来、このアムネスティからの提言も含めて、NGOからの提言を受けた行刑改革でも再び模索され、2003年に設置された行刑改革会議でも、4月、アムネスティの代表が国際的な人権基準からする現在の行刑の問題点、あり得るべき改善点などを指摘した。

2003年末に最終提言をまとめた行刑改革会議の勧告は、十分とはいかないまでも、これまでの行刑のあり方に一石を投じる重要な一歩であった。アムネスティは、この行刑改革会議が果たした努力を一定評価する。しかし、最も重要なのは、これをどのようにして実現し、かつこの提言には最終的に盛り込まれなかった点について注意を喚起するものである。

行刑改革会議の提言は、既決の囚人に対する処遇に焦点をあてており、この点は未決の囚人に対する取り扱い、代用監獄制度の廃止を含めた包括的な検討がさらに必要である。アムネスティは、それだけでなく、司法における取調べの問題、警察での尋問中のビデオ録画の導入、逮捕時での弁護人選任権などについても十分に国際基準を満たすべきであると再度強く勧告する。これらは、1998年の自由権規約委員会からの最終見解、拷問等禁止委員会による提言など各種の国際機関ですでに十分指摘されながら、日本政府が実現を未だに拒んでいる事項である。

既決の囚人に対する処遇については、名古屋刑務所での職員による暴行、死亡事件を契機に大きな話題となった。しかし、すでに1998年、アムネスティはこうした暴行、虐待事件が日常化しているという点を指摘し、国際的な勧告を出している。

今回の監獄法改正にあたっては、処遇部分につき、別立法にゆだねることにより、実質的な監獄法の改正を実現しようとしている。これについては、いくつかの点で好意的に評価できる。

まず、第三者による刑務所訪問委員会を設置し、一般からの目を入れて刑務所内の処遇に対する監視機能を強化するという点である。これまでともすれば外部からの目を入れようとしなかった刑務所の態度を大きく変えるという点で、この改善は評価できる。事実、昨年より、アムネスティをはじめとするNGO が刑務所を訪問することが比較的容易になった。そして、当局者と処遇の状況について意見交換をすることができるようになったのは大きな前進である。この制度については、今後、不服申立の受理の手続き、その中立性の確保、 NGOの
参加の拡大など、今後の改善に期待する点が大きい。

一方、不服申立機関として設けられる予定の手続きは、現在上程が予定されている「人権擁護法案」との相克が大きい。特に本来の行刑改革会議の提言では、刑務所などを統括する法務省とは別の独立した機関による機能として構想されていたものが、人権擁護法案では法務省の外局として設置されることがうたわれている。これは人権監視機能としての役割を大きく減じるものであり、行刑改革会議の提言とも矛盾する。他国を見ても、仮に司法省の下に設置される場合でも、その司法省は刑務所などを統括する部署ではなく、人権侵害を監視される部署が、それを監視する機能を同じ省庁に持つという例はまず見られない。
これはパリ原則に反する措置であり、ただちに撤回されなければならない。

改善点の二点目は、外部とのアクセスの容易化と軍隊式行進、点呼などの実務の緩和である。これらについて、アムネスティが訪問した各刑務所では、徐々にではあるが比較的変更がスムーズに進んでいることが認められた。しかし他の施設の状況は不明である上、依然として所長の裁量による部分が大きいため、明確に受刑者の権利、保護措置として法文に明記されることが望ましい。また、刑務作業前後の裸体検査が多くの施設で未だに実施されており、その結果問題となる物が見つかった例が極端に少ないにも関わらず、施設側は廃止の意向を表明していないが、これについても再考の余地がある。

外部とのアクセスの容易化について、電話での連絡が許される可能性が出てきていることは注目に値する。韓国などではすでに実施されている措置であり、これに引き続き、面会時の不必要な職員付き添いの廃止なども考慮されるべきと考える。

改善点の三点目として、拘束具、保護房、皮手錠に関する緩和がある。皮手錠は廃止され、第二種手錠がそれに替わっている。しかしその使用頻度は依然として多く、皮手錠ほどの非人道的な取り扱いにまではいかなくても、過度に苦痛を与える形で使用されている形跡はあり、また保護房についても24時間ビデオ録画が導入されることになったものの、保護房の多用それ自体は改善されていない。拘束具の使用については、現在最低限の利用にとどめているとの当局からの説明を受けているが、それと相反する申立が収容者側から寄せられていることも指摘しておきたい。

1998年にアムネスティが出した提言の中で未だに実現の可能性がたっていないものとしては、軽屏禁の廃止がある。アムネスティは、現在の態様でおこなわれている軽屏禁は国際的基準に反する残虐な取り扱いにあたると考えている。しかし、懲罰としての軽屏禁は依然として規程から削除されておらず、現実に運用されている。この懲罰の決定にあたるのも刑務所当局であり、中立性、手続きの透明性が確保されていないという問題点がある。

受刑者に対する医療措置についても十分ではない。そもそも受刑者には厚生労働省の管轄する保険の適用がなく、あくまでも法務省の判断として措置が講じられるのみである。しかも刑務所内の医療関係者の数は圧倒的に不足しており、特に夜や休日の診療体制が不十分である。さらに、外部病院の利用については非常に制限的である。収容者が診察の際、医者の目を見ないように指導されている場合もあるということである。この点については厚生労働省と協力の上、通常の健康保険の対象とし、必要な医療措置を直ちに講じることが必要である。
また、一部の施設では冷暖房設備が整っておらず、受刑者は激しい暑さや寒さに苦しんでいる。

医療措置も含めてだが、刑務作業を中心としたプログラムのため、カウンセリングや具体的な改善・社会復帰プログラムに関与出来る人員が非常に限られている。人員体制の増加が要求されているが、現実的に処遇プログラムを推進するための技術を備えた人員は非常に限られており、かつ刑務作業の時間に関する定めがあるため、実際に処遇に利用できる時間も限られてしまっている。これでは実効的な改善・社会復帰プログラムは期待できない。刑務作業時間の短縮ないし緩和、賃金制の導入も視野に含めた、抜本的な改善策と人員体制が検討されるべきである。

過剰拘禁が取りざたされているが、その主な要因は高齢の受刑者の増加である。そのため介護を含めた医療措置の整備は極めて優先順位の高い問題だと考えられる。今回の監獄法改正の議論の中で、今後の日本の行刑の先端的な道が、国際的な人権基準に沿って開かれることが最も重要である、とアムネスティ・インターナショナル日本は考えている。
◇こちらのニュースリリースは下記でご覧いただけます。
http://www.incl.ne.jp/ktrs/aijapan/2005/0503300.htm

□■□ 行動要請:イスラエル及び占領地域 ━━━━━━━━━━━━━━

イスラエル及び占領地域において、起訴も裁判もなく拘禁されている人びとが
います。ぜひ以下の手紙書きアクションにご協力ください。

■■■■ TAKE ACTION ■■■■ TAKE ACTION ■■■■ TAKE ACTION ■■■
         イスラエル及び占領地域
     〜起訴も裁判もなく拘禁された人たち〜
   行政拘禁に反対しそれを止めるよう要求してください

■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

■起訴も裁判もなく拘禁された人たち

 行政拘禁とは、起訴や裁判なしに勾留することです。言い渡された勾留期間を過ぎても、当局によって勝手に更新されてしまうことがよくあります。
2000年9月のインティファーダ(民衆蜂起)以来、こうした行政拘禁を受ける人びとが増えています。現在、750から800人のパレスチナ人が行政拘禁下にあります。これらの人びとは過酷な扱いを受けており、拘禁の相次ぐ更新に対して昨年12月にはストライキを実行しました。

アムネスティ・インターナショナルは行政拘禁に反対しそれを止めるよう要求しています。以下のアピール・ケースをお読み下さい。

●ヤセル・アブダラーマン・ハレイレさんの場合
ハレイレさん(40歳)は、1年半以上、勾留されています。ハレイレさんは2003年8月18日に、ヘブロンの親戚の所へ行く途中、ラマラの南にある検問所で逮捕されました。ハレイレさんは妻と8人の子どもがいます。拘禁命令では、彼が地域の安全にとって危険であるとされましたが、何の証拠も挙げられておらずその命令は4回更新されました。2005年6月14日に期限切れとなりますが、また更新されるかもしれません。ハレイレさんはネゲヴ砂漠にある軍の拘置所に勾留されています。

●リヤド・サディ・アブダルハミド・アヤドさんの場合
28歳のアヤドさんは3年間、行政拘禁を受けています。アヤドさんは2002年1月1日にガザ地区を歩いているところを、イスラエル軍兵士によって逮捕されました。アシュケロンの刑務所に連れて行かれ、70日間、尋問を受け、拷問、虐待に苦しみました。アヤドさんは今、7回目の行政拘禁命令に服しており、期限が切れる2005年7月12日にはまた更新される可能性があります。アヤドさんの妻は彼が逮捕された当時、妊娠しており、2002年7月に出産しました。最初は2週間おきにアヤドさんと面会できたのですが、今は面会許可を得ることが極めて難しくなっています。

●アドナン・ナイム・アブダラーさんの場合
ネゲヴ砂漠にある軍の拘置所にいるアブダラーさん(31歳)は2年以上もイスラエル軍よって拘禁されており、妻は面会も許されていません。アブダラーさんは東エルサレムYMCA職業訓練センターのスタッフでしたが、病気の母を訪ねてジェリコからベツレヘムへ向かう途中、イスラエル軍兵士によって逮捕されました。「地域の安全に危険だ」という理由ですが、何の証拠も示されていません。アブダラーさんは8回連続行政拘禁命令を受けており、2005年5月4日に期限切れが来ても、また更新される可能性があります。

◆◇今、行動を!◆◇
起訴も裁判もなく拘禁されている彼らの釈放を求め、
下記の宛先に手紙、ファクス、Eメールなどを送ってください。

【宛先】
アリエル・シャロン首相
Ariel Sharon
Prime Minister and Minister
of Immigration Absorption
Office of the Prime Minister
3 Kaplan Street
P O Box 187
Kiryat Ben-Gurion
Jerusalem 91919, Israel

Fax: +972 2 670 5475 or +972-2-566 4838
Telex: 25279 MPRES IL
E-mail: pm_eng@pmo.gov.il 

【要請文の例文・英語】
(日付) 
Dear Prime Minister,

I am writing to you to express my deep concern over the cases of
Yasser 'Abd al-Rahman Khalayleh, Riyad Sadi 'Abd al-Hamid 'Ayyad, and
'Adnan Na'im 'Abdallah who have been under administrative detention.
I respectfully urge you to immediately and unconditionally release all
administrative detainees held on account of their non-violent
political opinions or activities, and to release the others unless
they are to be charged with a recognizable criminal offence and
promptly tried in a proper court of law in accordance with
internationally accepted standards for fair trial.

Sincerely yours, 
(あなたのお名前)

[要請文の日本語訳]

首相閣下

行政拘禁されているヤセル・アブダラーマン・ハレイレさん、リヤド・サディ・アブダルハミド・アヤドさん、アドナン・ナイム・アブダラーさんたちのケースについて深い懸念を表したくお手紙いたします。
非暴力的な意見や活動のために行政拘禁された全ての人びとを直ちに無条件に釈放して下さるよう謹んで御願いします。また、もし明白な罪状で起訴され公平な裁判のための国際的に受け入れられている基準に沿って適切な法廷ですぐに裁かれるのでなければ、他の拘禁されている人びとも釈放してください。

敬具

□■□ イベント案内 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

桜が咲きました!
お花見がてら、イベントに出かけしませんか。

……………………………………………………………………………………………
【他団体】月例ビルマ問題学習会「映像から知る・・・ビルマ問題」
……………………………………………………………………………………………

○日時:4月8日(金) 18:30〜20:30

○会場:大阪ボランティアセンター(大阪社会福祉指導センター)
 地下1階ボランティアルーム
    地下鉄「谷町6丁目駅」より谷町7丁目交差点を右
    地下鉄「谷町9丁目駅」より谷町7丁目交差点を左
*向かいの大阪社会福祉会館ではありません。お間違えのないように。

会場周辺の地図は、次のアドレスからご覧いただけます。
http://www.osakafusyakyo.or.jp/sidoucenter/sidoucenter-access.htm

○内容:今回の国境訪問で入手したBurma Issues, Images Asia, Free Burma 
   Ranger製作のVCDとDVDの映像をみていただき 国内難民や少年兵について
   考察します。(VCD, DVDは英語ナレーションです。)

■お問合せ先:
日本ビルマ救援センター(BRCJ)事務局
E-Mail:brcj@syd.odn.ne.jp
URL:http://www.burmainfo.org/brcj

……………………………………………………………………………………………
 〜差別ウオッチ・ウオーク@埼玉〜
まちの多言語警告・差別表示に関する調査
フィールド・ワーク 参加者募集
……………………………………………………………………………………………

 駅や商店街、金融機関等で、多言語での警告や防犯をよびかける掲示物や、外国籍市民へ対する差別的な掲示物が増加しています。
 しかし一方では、外国籍市民の暮らしにも役立つ情報やサービスに関する情報は、いまだに日本語中心です。これは日本社会が、日本に暮らす外国籍市民を、地域社会の構成員としてではなく、犯罪者予備軍・トラブルメーカーという視線で見ていることの表れではないでしょうか。

 そこで、調査票とカメラをもって、駅や商店街を歩きながら、どのような情報が多言語化され、何が多言語化されていないか、またどのような表現が用いられているかを調査します。この調査を通じて、外国籍市民への差別の実態を明らかにするとともに、外国籍市民にとっても、また日本人にとっても、暮らしやすいまちづくりを考えるきっかけにしていきたいと考えています。

 ぜひ、差別ウオッチ・ウオーク「まちの多言語警告・差別表示に関する調査フィールド・ワーク」にご参加ください。

●日時4月9日(土) 午後1時から5時

●JR京浜東北線川口駅改札
※集合場所の改札に、「まちの多言語警告・差別表示調査フィールド・ワーク」
のボードをもった担当者が立っています。

●調査エリア 川口・蕨・浦和
※調査エリアは、参加人数等によって変更となる場合があります。

●参加の方法
下記の参加申込書を4月8日までに、
移住連にファックスかメールでお送りください。
または、当日、集合場所に直接お集まりください。

●参加費 無料 ※移動にかかる交通費は各自の負担となります。

●主催 外国人差別ウオッチネットワーク

●参加申し込み・問い合わせ先
移住労働者と連帯する全国ネットワーク(移住連)
東京都文京区小石川2-17-41TCC2号館203号室
TEL:03-5802-6033 FAX:03-5802-6034 e-mail :fmwj@jca.apc.org 

●当日のスケジュール
1.調査の目的ややり方の説明
2.駅構内や商店街などをチェックリストとカメラをもって調査します。
3.まとめと交流会

●持ち物 
筆記用具
カメラ(持っている方のみ。携帯カメラでも大丈夫です。)

◎このプロジェクトは、「コミュニティケア活動推進基金」の助成を受けて
実施しています。

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〜差別ウオッチ・ウオーク@埼玉〜
まちの多言語警告・差別表示調査フィールドワーク 参加申込書

お申し込み先 移住労働者と連帯する全国ネットワーク(移住連)
FAX:03-5802-6034  e-mail :fmwj@jca.apc.org

◎お名前:

◎連絡先: 
 住所 
 電話              
 メール

……………………………………………………………………………………………
●アムネスティ・インターナショナル日本 講演会●
破壊される心と身体 ―法務省・入管収容施設での人権侵害―
……………………………………………………………………………………………

2005年4月16日(土) 
午後1時半開演〜2時半(午後1時受付開始)
日本教育会館一ツ橋ホール7階 中会議室
地下鉄都営新宿線・東京メトロ半蔵門線
・都営三田線「神保町駅」より徒歩5分
東京メトロ東西線「竹橋駅」より徒歩5分
http://www.jec.or.jp/koutuu/img/map800.gif
入場料:一般500円(総会参加のアムネスティ会員無料)
* アムネスティ・インターナショナル日本総会の記念講演です。
* 予約不要、一般の方も参加できます。

【講師】 山村淳平さん(港町診療所医師)

■外国人が治安悪化のスケープゴートにされ、超過滞在者の取り締まりがますます強化されつつあります。現在、1400人以上の外国人が日本各地の法務省入国管理局の収容施設に収容されていますが、彼/彼女たちの中には、難民申請者や、生活基盤を日本で築いてきた人も大勢います。
■長期の収容、親と子を引き離しての収容、入管職員による暴行など被収容者
に対する非人道的な扱いは、彼/彼女らの身体のみならず精神にも強い打撃を与ています。一方、収容施設内の医療体制は不十分で、病気が悪化し、後々まで後遺症を引きずる元被収容者も少なくありません。
■山村さんは、2001年10月から現在までの3年間、茨城県牛久市の入管収容施設で被収容者の聞き取りを実施しました。今回、収容されることによって生じる精神的・身体的な病気、また入管収容施設内の医療の問題について、具体的な事例を交えながら報告していただきます。

●主催・お問い合わせ●
社団法人アムネスティ・インターナショナル日本
〒101-0048 東京都千代田区神田司町2-7 
小笠原ビル7F
TEL:03-3518-6777 FAX:03-3518-6778
E-mail:stoptorture@amnesty.or.jp
ホームページ:http://www.amnesty.or.jp/

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【他団体】第41回 ビルマ市民フォーラム(PFB)例会のご案内
       『 軍政下のビルマをどう変えるか? 』
……………………………………………………………………………………………

 ◆日時= 2005年4月16日(土) 17:30〜20:30

 ◆会場= 池袋・ECOとしま(豊島区立生活産業プラザ)
        8階 多目的ホール
 
       *所在: 豊島区東池袋1-20-15、Tel 03-5992-7011
       *交通: 池袋駅東口徒歩5分
      
 ▼会場の地図は、下記URLをご覧ください。
http://www.city.toshima.tokyo.jp/sangyo/ids/plaza/ids_plazab.html

 ◆資料代= 200円(会員)・500円(非会員)

【報告】

 3月15日より5日間にわたり、広島市立大学附属平和研究所主催の国際ビルマ会議が実施されました。これは、各国がどのように関わっていくべきかということを考えるべく、学術的にさまざまな立場から考察することを目的とし、実施されたものです。
 そこで、次回の例会では、会議へ参加された根本敬氏に会議の内容を報告していただき、「軍政下のビルマをどう変えるか?」みなさまと一緒に考えて参りたいと思います。

また、根本氏には、タイ・メーホンソンの難民キャンプ訪問のご報告もしていただく予定です。

事前の参加申込みは不要です。
皆さまのご参加を心よりお待ちしております。  
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(1)最新のビルマ情勢 
    ・・・・根本 敬 (PFB運営委員/東京外国語大学助教授)

  第1部 「軍政下のビルマをどう変えるか? 
広島平和研究所で開催された
        ビルマ平和構築会議での議論から」(約30分)
  
  第2部 「メーホンソンの難民キャンプを訪問して」(約30分)

(2)NCUB訪問団、来日の報告
     ・・・・ミンニョウ 
         (PFB運営委員/ビルマ日本事務所事務局長)

(3)AAPPビルマ政治囚写真展を終えて(仮)
     ・・・・ポーンミントゥン(ビルマ政治囚支援協会)

(4)難民および収容問題について(近況報告)
     ・・・・渡辺 彰悟 (PFB事務局長/弁護士)
   
(5)事務連絡、イベント案内など
   ・ビルマのお正月「ダジャン・水かけ祭り」(4月11日・東京都北区)
   ・スーチーさん60歳お誕生日イベント(仮題)(6月19日・東京)
・その他
 
 *報告の題目・内容は、変更する場合がありますが、何卒ご了承ください。

 ◇ ビルマ市民フォーラム事務局 
 〒110-0016 東京都台東区台東1-10-6サワビル3階 
                 いずみ橋法律事務所内
   Tel: 03-3832-4527 / Fax: 03-3832-4523
       E-mail: pfb@mb.neweb.ne.jp
URL: http://www1.jca.apc.org/pfb/index.htm

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ワークショップのお知らせ
知っていますか・・・・児童労働
……………………………………………………………………………………………

全世界では2億5000万人の子どもが働いています。
路上での労働(靴磨きや花や小物売り)や家事労働、鉱山労働、性産業、
また家族の借金のカタに子どもが働かされる債務奴隷労働もあります。彼らは過酷な労働条件の元で働くだけでなく、教育を受ける、心身ともに健康に成長する、虐待から守られるといった子どもの権利も踏みにじられています。このような現状を知るとともに、ワークショップを通じて体験してみませんか。

日時:2005年4月30日(土)14:00〜16:00

会場:四谷区民センター 会議室
 丸の内線「新宿御苑前駅」下車
 http://www2.odn.ne.jp/~hao65350/page002.html

プレゼンテーター:ACE岩附由香
参加費:300円(資料代込み)
主催:
ACE http://acejapan.org/
財団法人新宿文化・国際交流財団
社団法人アムネスティ・インターナショナル日本子どもネットワーク
四谷地域運営委員会

問い合わせ:
(財)新宿文化・国際交流財団事業課
 TEL:03-3341-2255 FAX:03-3341-3934
 Eメール: kokusai@sinjukubunka.or.jp
(社)アムネスティ・インターナショナル日本
 TEL:03-3518-6777 FAX:03-3518-6778

□■□ 編集後記 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

今年も、アムネスティ日本の総会が近づいてきました。毎年、この時期になると、東京事務所は総会の準備であわただしくなります。総会には、全国各地からアムネスティの会員さんが集まります。普段はなかなかお会いすることのできない、いろいろな地域の、いろいろな問題意識やバックグラウンドをもった、いろいろな年齢層の方々と交流することができる、年に一度の機会です。一日目(4月16日)には、山村淳平さん(港町診療所医師)をお招きして、記念講演会が行なわれます。この講演会は、どなたでもおいでいただけます。スライド上映なども予定されていますので、ぜひぜひ、ご来場ください。(mk)

□■□ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 発行 : 社団法人アムネスティ・インターナショナル日本
                キャンペーンチーム
 E-mail: stoptorture@amnesty.or.jp
 連絡先: 〒101-0048 東京都千代田区神田司町 2-7 小笠原ビル 7F
      TEL:03-3518-6777   FAX:03-3518-6778

 発行日: 2005年04月06日

 Web  : http://www.amnesty.or.jp/

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 送信して下さい(メールは必ず登録アドレスから送信してください)。
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 その後、eグループから退会を確認するメールが届きますので、そのメール
 に返信することでグループからの退会が完了します。

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 社団法人アムネスティ・インターナショナル日本は、本メールマガジン登録
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 に提供いたしません。情報は、メールマガジンの配信とアムネスティの活動
 情報の提供以外の目的で使用されることはありません。
 個人情報保護の方針、その取り扱いの詳細については、
 http://www.amnesty.or.jp/dataprotection.html をご参照ください。

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 (社)アムネスティ・インターナショナル日本
         キャンペーンチーム
  URL:http://www.amnesty.or.jp
  キャンペーンアップデート
  URL:http://www.amnesty.or.jp/campaign/cup/2004/
  管理者Eメール:stoptorture@amnesty.or.jp
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ロシアキャンペーン
いま、ロシアで何が起こっているのでしょうか?
日本支部のロシアキャンペーンページはこちら

ロシアキャンペーンのリーフレット
アムネスティは、
隠された
ロシアの人権問題に
光をあてます


  1. チェチェン--怯え暮らす人々

  2. 拷問・虐待は当たり前?
     -拘禁施設のなかで・・・

  3. 「よそ者」は出て行け?

  4. 気づかれない
       女性への暴力

  5. 子どもたちが危ない!
アムネスティは、すべての人に正義がもたらされるよう、ロシア政府に訴えます。
  • 基本的人権を尊重し、促進し、保護するという決意を明らかにすること
  • 人権侵害の申し立てに対し、公正で独立した調査が行われるよう保証し、
    加害者に対しては国際人権基準に沿った裁判が行われるようにすること
  • 人権侵害の被害者に申し立ての権利があることをより広く知らせること
    また、「拷問等防止ヨーロッパ委員会」などについて、一般の理解を高める政策をとること
  • あらゆる形態の拷問を禁止する国内の法律を整えること
  • すべての拘禁者が権利を告知され、弁護士を手配できるようにするなど、拘禁下での拷問をなくす環境を整えること
  • 独立した公正な機関を設置し、拷問について調査し加害者を追求すること
  • 拘禁施設の過密状態を早急に改善すること
  • エスニック・マイノリティが正当な理由もなく意図的に拘禁されたり、警察から拷問を受けることを防ぐこと
  • 子どもたちの拘禁は最後の手段とするよう改善すること、また、国連の子どもの権利条約にあるように、拘禁された子どもたちに必要な特別な配慮について警察官や検察官が理解するトレーニングを行うこと
  • ドメスティック・バイオレンスが刑事犯罪であることを明確にし、警察官、検察官、裁判官などに必要なトレーニングを行うこと

とくにチェチェン紛争について、訴えます。

  • チェチェン内での「失踪」、殺人、拷問などロシア軍によるチェチェン市民への人権侵害について、ロシア政府は包括的で公正な調査を行い、加害者を裁判にかけること
  • ロシア軍もチェチェン武装勢力も、一般市民への暴力を止め、国際人道法を遵守すること

あなたにできることが、あります
 キャンペーンリーフレットを請求してください。↓(送料のみ)

リーフレット請求先:社団法人 アムネスティ・インターナショナル日本支部>>>
メール:info@amnesty.or.jp



□■□■□ ━━━ 2004.08.04 Vol.30 通巻141号 ━
■□■□
□■□ AMNESTY キャンペーン・アップデート
■□    アムネスティ・インターナショナル日本

■□■□■ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

□アムネスティは、世界各地で起きている人権侵害をなく
すために、私たちひとりひとりができることの積み重ねが
成果を生むと信じ、さまざな活動を行なっています。この
キャンペーン・アップデートは最新ニュースリリースやイ
ベント情報を中心にアムネスティの諸活動をご紹介するも
のです。
■アムネスティが中立の立場を維持した活動を続けるため
に、アムネスティをサポートしてください。
*会員、フレンズなど、活動に参加ください。
 http://www.amnesty.or.jp/membership/
*資金面でご支援をお願いいたします。
 http://www.amnesty.or.jp/donation.html
VISA, MASTER, AMERICAN EXPRESS, JCBカードのお取り扱
いとなります。

【郵便振替】口座番号:00120-9-133251
加入者名:社団法人アムネスティ・インターナショナル日本
 
*UA(緊急行動)にご参加ください。
 http://www.amnesty.or.jp/uacentre/

□■□ 今回の内容 ━━━━━━━━━━━━━━━━

・UA情報:バングラデッシュ
執筆活動から、生命が危険にさらされる
・講演会アンケート結果:熊本G
「私たちの携帯とダイヤモンドと子ども兵士」
・署名活動「米軍による拷問・虐待にNOを!」ご報告
・イベント情報
・編集後記

□■□ UAセンターからのお知らせ ━━━━━━━━
       :バングラデッシュ生命の危険/死の脅迫

++++++++++++++++++++++++++
ここで扱うニュースは、緊急を要する行動要請を伴うもの
です。期限内に出来るだけ速くアピールを送って下さいま
すようお願いします。
+++++
UA(Urgent Action;緊急行動)は、期限を定め、その
期間に集中してアピールを送ることによって、相手の迅速
な対応を喚起する活動です。UAネットワークは世界71
カ国に広がり、約7万5千人が参加しています。
一つのケースに対して、世界中で3千から5千のアピール
が送られています。
==========================

UAナンバー:UA 231/04 
国際事務局発信日:2004年7月26日
AI INDEX: ASA 13/013/2004   
期限:2004年9月06日
                翻訳担当:UAセンター
国名:バングラデッシュ
ケース:生命の危険/死の脅迫
対象者: Dr Humayun Azad (文筆業)、Anannyo Azad
(16歳、男性)および他の家族メンバー

==========================

アムネスティ・インタナショナルは、作家で講演業の、
Dr Humayun Azadとその16歳の息子Anannyo Azadおよび他
の家族メンバーの身の安全に関し、重大な関心を寄せてい
る。今年2月、Dr Humayun Azadが襲撃され、7月24日息子
が誘拐され、家族に数回にわたる殺害の脅迫が、寄せられ
ているからである。

Anannyo Azadは、首都ダッカの自宅に近い路上で7月24日
午後4時15分頃、正体不明の3人の男によって連れ去られた。
彼は近くの小路に無理矢理連れ込まれ、デイリースター紙
の記事によれば父親の動静について尋問された。「彼等は
僕に父の次の外国旅行について尋ねたけれど、僕は一切答
えるのを拒否したんだ。そしたら彼等は怒って一人が僕を
殴り眼鏡を壊して全てを喋るまでは放さないぞ、って言っ
たんだ」。約2時間後、彼は隙を見て壁を乗り越えて脱出
した。

翌日、匿名電話が自宅にかかった。Dr Humayun Azadに電
話の主は、「今から爆弾が爆発する。すぐに逃げろ。」と
語った。2月27日に、彼は、正体不明の男達に3度にわたっ
て殴打され、重傷を負って、バングラデッシュとバンコク
で、集中治療を受けなければならなかった。このことから、
家族への危険が懸念された。彼は、5月初旬にダッカに戻
り健康状態は回復していると伝えられていた。襲撃事件以
後警察は自宅を警護しているが、未だに襲撃したものも家
族を脅迫したものも特定されていない。

Dr Humayun Azadとその家族は、「パキスタン国歌の第一
行」と言う題名の彼の著書が、出版されてから脅迫を受け
るようになった。この本は、1971年の独立戦争の際にパキ
スタン軍と協力したバングラデッシュの宗教グループにつ
いて、書かれている。伝えられるところによれば、イスラ
ム組織がこの本の中の内容が、自分達の活動を暗に侮辱し
ているとして、意義を唱えた。彼等はこの本の出版に対し
異議を唱えだし、不成功に終わったが、こうした出版を禁
止する法律を制定しようとロビー活動を行った(AIindex
: ASA 13-002/20042004年3月4日の公式声明を参照)。
7月25日、Dr Humayun Azadは新聞で、あるイスラム指導者
でもある国会議員が集会で彼がその著作のゆえに恐ろしい
局面に直面していると語ったことを知った。

**************************
行動要請
アクション:英語、あるいは母語で以下の内容のアピール
文を作り、航空便、航空書簡(全世界90円)、電報あるい
はファックスでできるだけ早く送ってください。

【内容の要旨】

- Anannyo Azad 、彼の父親のDr Humayun Azadおよび
その家族の生命の安全について深い憂慮を表明する。

-  当局が家族全てに対し適切で効果的な保護措置をとる
よう要求する。

-  当局がAnannyo Azadの誘拐、家族への死の脅迫、2月
27日のDr Humayun Azadヘの襲撃に対し、独立して、十分
な調査を行うよう要求する。

-  誘拐、襲撃、脅迫に関与した人物が司法によって裁か
れることを当局に要求する。

-  バングラデッシュにおいて、平和的に自分の見解を表
明する個人に対し、襲撃や死の脅迫がなされることのない
よう防止措置を当局に要求する。

++++++++++++++++++++++++++
【宛先】
(ファックスは、勤務時間外は切られている可能性ある)

1 総理大臣

Prime Minister Begum Khaleda Zia
Office of the Prime Minister
Gona Bhaban
Old Sangsad Bhaban, Tejgaon,
Dhaka, Bangladesh
Fax: + 880 2 8113244 / 8113243 / 9133722
Telex: 672802 PSEC BJ / 632220 RAPA BJ / 672803 PM
SEC BJ
書き出し: Dear Prime Minister

できるだけ早くアピールを出してください。このアクショ
ンの期限は2004年9月6日までです。期限を過ぎた場合
はUAセンターまでお問い合わせください。
 http://www.amnesty.or.jp/uacentre/

**************************

『アクション:英語、あるいは母語で以下の内容のアピー
ル文を作り、航空便、航空書簡(全世界90円)、電報ある
いはファックスでできるだけ早く送ってください。

□■□ 講演会 アンケート結果 熊本G ━━━━━━

さまざまなキャンペーンの講演会に際して、来場の皆さま
にアンケートをお願いすることがあります。熊本で行なわ
れた「私たちの携帯とダイヤモンドと子ども兵士」に参加
くださった方がアンケートに答えてくれたコメントをいく
つかご紹介します。
この講演会は、熊本の大学生など若い人たちが実行委員会
となって、アフリカの子ども兵士の問題を背景にある資源
紛争から考えようと企画されました。

==========================
「私たちと携帯とダイアモンドと子ども兵士」

・タンタル鉱石やダイヤモンドとアフリカの紛争との結び
つきについて初めて知りました。とても考えさせられまし
た。

・子どもたちを誘拐して兵士のするのも人間だけど、逃げ
てきた子ども兵士を助けて、身体的・精神的治療をするの
も同じ人間なのだということにとても哀しくなりました。
(10代女性)

・今まで知らなかったことを沢山知ることができて良かっ
たと思います。無知が罪だとは言いすぎですが、知ろうと
しないことは罪になり得るかもしれないと思いました。私
たちの日用品とアフリカの戦争がこんなにも密接に関わっ
てくるとは全く知らなかったので、とても恥ずかしく思い
ます。私は本当に物質面でも治安面でも恵まれた国で生き
ているんだと感じました。(10代女性)

・国際的な問題を考える時に、リアリティを感じなかった
り、なんだか偉いことをやっている気分になってしまう自
分がいます。つねに自分の身近に、地に足をつけてと心が
けたいと思っています。

・紛争や虐待が沢山おこっている中で下村さんが放映され
た子どもたちの笑顔・・・とても心に残っています。私た
ちは安全な国に住み、物質もあふれているのに、なぜか笑
顔が少ない気がします。なぜでしょうね。とてもさみしい
気がします。

・「日本人はアフリカの紛争とは関係ないと思っているの
では。でも今の私たちの生活が誰かの血の上に成り立って
いることを知っておいてほしい。多くの子どもが興味を持
ってくれて、大人になったら、何かが変わるんじゃないか
と思う。」
「手足を切られ、死んだ魚のような目をした子どもたちが
施設が明るさを取り戻していく。こんな悲惨な状況からで
も立ち直ることができる。それが日本の子どもたちに一番
伝えたいこと。」
(今回の講師のジャーナリスト下村靖樹さんが熊本日日新
聞の取材に答えて)

□■□ 署名活動 ご報告 ━━━━━━━━━━━━━

Torture  米軍による拷問・虐待にNO を!
◇ブッシュ米大統領に、署名を送りました。
         ご協力ありがとうございました ◇
==========================
 アムネスティ・インターナショナル日本は、6月26日の
国際拷問被害者支援の日を皮切りに、ブッシュ大統領に宛
てた要請文の署名を呼びかけました。

 要請文は、イラクのアブグレイブ刑務所だけでなく、キュ
ーバのグアンタナモ空軍基地やアフガニスタンなどの米軍
の拘禁施設での拷問や虐待を直ちに中止し、公正で独立し
た調査を行い、指揮系統のあらゆるレベルで加害者を適切
に処罰することを求めるものでした。また米国が、ジュネ
ーヴ条約や拷問等禁止条約のような国際人権法、人道法の
原則を支持するよう求めています。

 7月30日時点で、332名分の署名が事務所に届けられまし
た。その他に、各地のアムネスティ・グループがそれぞれ
ホワイト・ハウスに直接送付しました(事務局に報告があっ
た署名数は計70名)。事務所に集められた署名は、8月2日
付けでアムネスティ日本東京事務所からホワイト・ハウス
に郵送しました。また、ホームページやメールマガジンを
みて、直接ホワイト・ハウスに要請文を送った方々もいらっ
しゃいます。皆様のご協力に御礼申し上げます。

 しかし現在も、イラクにおいて起訴もなく拘禁され続け
ている人びとが数多くいます。アムネスティ・インターナ
ショナルは引き続き、イラク、グアンタナモ、アフガニス
タンなどにおける米軍拘禁施設をウォッチします。

 今後ともご協力を、お願い申し上げます。

□■□ イベント案内 ━━━━━━━━━━━━━━━

猛暑が続いています。体調にはお気をつけ下さい。
今回は、イラクの話題です。
……………………………………………………………………
【他団体】 イラクから伝えたいこと 
              −イラク市民を囲んで−
……………………………………………………………………
イラク戦争が始まって一年半が過ぎました。情勢について
は新聞・テレビにニュースが出てこない日はないと言って
も良い昨今です。6月には米英軍からの「主権委譲」が行
われ、「民主化」に向けて動き出したはずのイラク。
ところが「主権委譲」後の今も米英軍及び、日本の自衛隊
を含む多国籍軍による「占領」は続き、イラクの悲惨な状
況も変わらずに続いています。
この度、下記の要領でイラクの女性活動家とアブグレイブ
刑務所に収監されていた男性からの声を直接お聴きする機
会を設けることになりました。イラクは今どんな状況なの
か。中々聞くことの出来ない現地の声にじっくり耳を傾け
てみませんか?
……………………………………………………………………

日時: 8月5日(木)午後6時半より

場所: 広島市女性教育センター・第一会議室
    (広電宇品線鷹野橋電停より西へすぐ)

ゲストの紹介: 
ハナ・イブラヒムさん(1949年生まれ)
 ジャーナリスト、イラクの女性団体 「Body of Women
Will」代表、「Occupation Watch Center」元スタッフ。
収監された女性に対する 性暴力の問題などに取り組ん
でいる。ムザッファル・アハマド・モハメドさん(1975
年生まれ) ファルージャ住民、アブグレイブ刑務所元
被収監者、米軍の爆撃によって自宅を破壊された。現在
タクシー運転手

参加費: 一般1000円 学生500円
……………………………………………………………………

主催:Peace Ground Project 実行委員会
協力:アジア・太平洋地域の戦争犠牲者に思いを馳せ、心
に刻む会
ピースボート(ひろしま)
  (社)アムネスティ・インターナショナル日本ひろし
   まグループ

……………………………………………………………………
【他団体】占領下 イラクで何が起こったか?!
              −イラク現地からの告発−
……………………………………………………………………
 イラクで何が起こったか?ファルージャ虐殺の真相は?
アブグレイブ刑務所でのイラク人虐待の責任は未だ回避さ
れたままです。イラク人女性への強かん事件は刑務所内外
で多発し、被害女性の中には自殺したり家庭により殺害さ
れるという悲劇が続いています。
 今回、「アジア太平洋地域の戦争犠牲者に思いを馳せ、
心に刻む会」の招きでイラク現地からハナ・イブラーヒム
さんら3名に方が来日され、国内各地で集会が開催されま
す。東京でもお2人による証言集会尾を開催いたします。
イラクで何が起こったか、マスコミが伝えない占領下の現
実をイラク現から来日された生の声に、ぜひとも耳を傾け
てください。
……………………………………………………………………

日時: 8月12日(木) 18:00開場、18:30開会

場所: 文京区民センター(3A)

ゲスト紹介:
ハナ・イブラーヒムさん
 連合軍によるイラク占領に反対してきたジャーナリスト。
現在、女性の権利を求めるNGO代表。イラク占領監視セ
ンター(OWC)スタッフでもある。「旧政権下でも占領で
も私はあらゆる殺害に反対する」と語る。(1949生まれ)

ムザッファル・アフマド・ムハンマドさん
 ファルージャでの米軍爆撃を受け、家族・親戚も多数の
被害似合った。米軍により拘束され、3ヶ月間アブグレイ
ブ集要所にも収容された体験を持つ。(1975生まれ)

参加費: 1000円

……………………………………………………………………
主催: 占領下 イラクで何が起こったか?!
−イラク現地からの告発−集会実行委員会

問合せ先: イラク国際戦犯民衆法廷実行委員会 
      tel / fax 03−3267−0144
          090-1124−2269(稲垣)
      「戦争と女性への暴力」日本ネットワーク
      (VAW-NET ジャパン)
      tel / fax 03−3818−5903 

……………………………………………………………………
【他団体】ビルマデモ 大行進のお知らせ
……………………………………………………………………
■□ (2004年8月8日 / 品川区・五反田)
1988年( 8888 ) 民主化運動16周年記念  
私たちは1988年( 8888 ) 民主化運動の16周年記念日に
あたり、記念集会を開き、次のような要求をかかげてデモ
行進と記念式典を実施します。

(1)ビルマの政治・経済・社会の現状について日本の国民や
 政府の理解を深め、軍事政権に圧力を加える行動につな
 がるようにする。
(2)軍事政権に1990年総選挙の結果の具体化を要請する。
(3)アウンサンスーチー、ティンウーと政治囚たちの速やか
 な解放を要求する。
(4)ディペーイン虐殺事件の真相究明を要求する。
(5)NLD事務所を速やかに再開することを要求する。
   <デモ行進 スケジュール>

■ 開催日時: 2004年8月8日(日)
■ 集合時間:午後12時30分
■ 集合場所: 品川区 五反田南公園
  交通: 山手線・五反田駅下車。南出口より徒歩2分
■ デモ行進: 13:00 スタート
■ 8888 民主化運動16周年記念式典 
■ 場所:ビルマ大使館前 15:15時から16:00まで

主催: 在日ビルマ民主化運動団体方

* 問い合わせ: E-Mail:  kyawsanjp@yahoo.co.jp 、
myomin@luck.ocn.ne.jp
* 090-1802-7185、080-3098-1988、03-5974-1981
03-3916-4996、080-1126-3500

□■□ 編集後記 ━━━━━━━━━━━━━━━━━
 暑い日が続いています。
各地では、豪雨をはじめとする災害の被害が絶えません。
これまで、なんとかなるかで済ましてきた環境について、
真剣に考え、取り組まねばならないことを突きつけられま
した。私たちの日常生活のなかには、なおざりにしている
大切なことが意外とたくさんあるのではないか、と反省し
ています。一方で、各地は、夏祭りで盛り上がっているよ
うですね。来週からは、オリンピックも開幕します。皆さ
まも、楽しい夏をお過ごし下さい。なお、来週のメルマガ
はお休みさせていただきます。あらかじめご了承下さい。
                      (s.w)
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発行日:2004年8月4日

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