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アムネスティ日本支部ニュースリリース
お問い合せは、アムネスティインターナショナル・日本へ
アアムネスティ発表国際ニュース
（2005年3月31日）
アムネスティ日本 <info@amnesty.or.jp>
<http://www.amnesty.or.jp/>
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ロシア連邦：チェチェン共和国の民間人に対する罪で、
ロシア連邦の警察官が有罪となる
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AI Index: EUR 46/011/2005
チェチェン共和国のグロズヌイのオクチャーブリスキ地区裁判所が、ロシア連邦のカ
ンティ・
マンシースク地域の特殊警察（OMON）の警官セルゲイ・ラピンに対して、有罪判決を
下した
ことを、アムネスティ・インターナショナルは歓迎する。ロシア連邦軍の治安要員
が、チェ
チェンの民間人に対する人権侵害の罪で裁かれるのは、今回が始めてである。セルゲ
イ・
ラピンは、26歳のゼリムカン・ムルダロフがグロズヌイで2001年1月2日に拘禁され、
「失踪」
し、拷問された事件に関与していた。2005年3月29日の判決で、セルゲイ・ラピン
は、劣悪な
状況下で意図的に健康を深刻に悪化させた罪（ロシア連邦刑法第3部第111条）、劣悪
な状
況下で公的な権力を超えた行為の罪（ロシア連邦刑法第3部第286条）、公務員文書偽
造
の罪（第292条）で有罪となった。ラピンは、厳戒刑務所での11年の禁固刑となっ
た。釈放後
3年間、ラピンは内務省の下で働くことを禁止される。さらに裁判所は、カンティ・
マンシース
ク地域の特殊警察官長官に対して特別な裁定を下し、より一般的な表現で、チェチェ
ンに
配属されている特殊警察官の行為を批判したと言われている。ゼリムカン・ムルダロ
フの
「失踪」と拷問に関与したと思われるその他の治安要員はまだ特定されておらず、裁
判に
かけられていない。
アムネスティは、今回の事件について調査を続け、ゼリムカン・ムルダロフの「失
踪」と拷問
に関与したと思われる人びとを裁判にかけるように、キャンペーンを行ってきた。ア
ムネス
ティ・ノルウェーは、この重要な事件のために、法的支援に必要な財政的な援助を行
った。
セルゲイ・ラピンは、まず2002年1月に逮捕され勾留された。裁判が開始されなかっ
たた
め、同年5月にラピンは釈放された。正義を実現したいと願うゼリムカン・ムルダロ
フの家族
の必死の努力により、2003年10月に裁判が開始された。調査によると、2001年1月3
日、ゼ
リムカン・ムルダロフはオクチャーブリスキ地区の独房に、セルゲイ・ラピンとその
他の警官
―まだ特定されていない−によって、連行された。その独房で、セルゲイ・ラピンは
ゼリムカ
ン・ムルダロフを警棒で殴打した。また、拘禁中、ゼリムカン・ムルダロフは電気シ
ョックに
かけられた。公判で証言した目撃者によると、独房に拘禁されている間、ゼリムカ
ン・ムル
ダロフはほとんど立つことができず、何度も意識を失った。彼の腕は骨折し、耳は引
きちぎ
られ、脳震盪を起こしていた。翌日、セルゲイ・ラピンとまだ特定されていない彼の
同僚は、
ゼリムカン・ムルダロフを独房の外へ連れ出し、それ以来、ゼリムカン・ムルダロフ
の消息
は不明のままである。
ゼリムカン・ムルダロフの家族は、正義を求めたために嫌がらせや脅迫を受けた。彼
の母
親と姉妹は、身の安全を確保するために国外に逃げ出さなくてはならなかった。ゼリ
ムカ
ン・ムルダロフの父、アスチェミル・ムルダロフは、息子の消息についての情報を今
も求め
続けているとアムネスティに語った。
アムネスティ・インターナショナルは、チェチェン共和国における武力紛争下で、人
権侵害の
加害者が処罰されない風潮が広がっていることを懸念し、ロシア連邦当局に対して加
害者
を裁判にかけるよう訴えている。しかし、効果的な方策はほとんど採られていない。
「失
踪」、拷問、虐待、超法規的処刑の事件で裁判に持ち込まれたケースは、ほんのわず
かで
ある。多くのチェチェンの市民は、ロシア連邦の司法制度がチェチェンにおける人権
侵害の
加害者処罰に真剣に取り組む姿勢を示していないため、ヨーロッパ人権裁判所に訴え
るよ
うになった。今回の判決は、ゼリムカン・ムルダロフの家族のみならず、人権侵害と
戦争犯
罪の犠牲になってきたチェチェン共和国の多くの人びとにとっても、重要な意味を持
つもの
である。しかし一方で、いまだ十分とは言えない状況である。ロシア連邦とチェチェ
ン共和国
の当局は、1999年末以来「失踪」している人びとの数は2000人であると公表している
が、非
公式の統計によると、「失踪」者の数は5000人に上るといわれている。アムネスティ
と同地
域で活動しているその他の人権団体は、ロシア連邦およびチェチェン各勢力が、その
ような
「失踪」の多くのケースに関与しているという証拠を得ている。
アムネスティ発表国際ニュース
（2005年4月6日）
アムネスティ日本 <info@amnesty.or.jp>
<http://www.amnesty.or.jp/>
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2005年国連人権委員会：女性への暴力に関する、口頭による声明
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AI Index: IOR 41/026/2005
アムネスティ・インターナショナル
ウィメンズ・グローバル・リーダーシップ・センター
議長、
世界中のあらゆる社会で、数百万という女性や少女が、国家、地域社会、家族
による差別や暴力に直面しています。それは、貧富、人種、文化という垣根を越
えて存在しています。なかには、ジェンダー（社会的性差）だけではなく人種、
民族、国籍、宗教、性的指向やアイデンティティ、健康、年齢、身体的・精神的
能力に基づく差別など、様ざまな要因の多面性がもたらす暴力の危機にさらされ
る女性もいます。このような差別の要因が重なり合い、多くの女性を社会の周辺
へと追いやっているのです。この暴力の本質と度合いは、当委員会に出席されて
いる各国政府のよく知るところでありましょう。しかし、この暴力に影響を及ぼ
すような対策はほとんど講じられていません。
差別の根本的原因や、女性や少女たちの人生の別の側面に及ぼす暴力の影響を
十分に認識し、これに対処しない限り、彼女たちに対する差別が終止符を打つこ
とはないでしょう。暴力は差別から発生し、差別をさらに助長するのです。例え
ば、女性に対する暴力は、女性が住宅や土地を取得したり、経済的に自立するの
に影響を及ぼし、女性はいっそう暴力を受けやすくなります。
暴力は、これまで、女性の自立、表現や移動の自由、性的役割、生殖に関する
選択を抑えつけてきました。性の自己決定に対する抑圧は、様ざまな結果を招い
ています。例えば、同性との性交渉や婚外性交渉をした女性を刑事罰の対象とす
る国があります。また、人種的、宗教的な固定観念や、女性、特に既婚女性は同
意のあるなしに関係なく、いつでも性交渉できるといった性的な固定観念を永続
化させます。セクシャリティへの攻撃や女性に対する暴力は、女性の権利をまとめあ
げ、主張する機会を奪っています。
人権委員会第61回会合に向けた報告の中で、女性への暴力に関する特別報告者
は、女性や少女への暴力とHIV/エイズとの共通点を強調し、女性への暴力は女性
のHIV感染の危険度を高めるだけでなく、HIV感染者が暴力の標的にされると報告
しています。女性は、女性であるがゆえ、HIV感染の危険を高めるような様ざま
な状況に直面しています。女性は、性的暴力を受け、配偶者であるか婚外である
かを問わず性交渉を強要され、性器切除、早期の結婚、妻の相続（夫を亡くした
妻を、亡き夫の兄弟が妻として引き取る慣習）といった伝統的慣習にさらされて
います。女性の多くは、HIV感染後の支援や治療についてのみならず、HIV感染予
防について、予防対策や保健医療についての情報を得ていません。
女性の地位に関する委員会第49回会合において、各国代表は、1995年第4回国
連世界女性会議において採択された北京行動要綱を再確認しました。これによ
り、各国政府は、多くの分野において女性の権利を前進させる決意を固めたと言
えるでしょう。
北京行動要綱のなかで、女性に対して約束されたことは、ミレ二アム・サミッ
トに組み込まれるべきで、国連改革の全ての面において、女性とジェンダー問題
の重要性が認識されなければなりません。ジェンダーの平等性と女性の人権がな
いままでは、ミレニアム開発目標と、平等・発展・人権に対する国連の責務が実
現することはないでしょう。
議長、ありがとうございました。
国際人権法チーム翻訳：
アムネスティ発表国際ニュース
（2005年3月31日）
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スーダン： 国際刑事裁判所への歴史的な付託は訴追免除によって傷つけられた
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AI Index: AFR 54/033/2005
国連安全保障理事会がダルフールで行なわれた犯罪を国際刑事裁判所（ICC）
検察官に付託すると決定したことは、歴史的な出来事であり、ダルフールで犯された
戦争犯罪や人道に対する罪の被害者に公正な司法正義をもたらすための大きな
前進である。アムネスティ・インターナショナルは本日、そのように述べた。
これまでに200万人を超える市民が、殺害され、強かんされ、拷問され、また
強制的に家を追われており、彼らは長い間ずっと正義を待ち続けている。
しかしながら、米国の同意を得るために今回の安保理決議に挿入された規定は、
スーダン以外のローマ規程非締約国の国民をICCの管轄権から免除することを
意図しており、決して容認できない。この規定は、司法正義の二重基準を設けるもの
であり、国連憲章やローマ規程、そしてその他の国際法に反するものである。
同決議はICCを縛ることはできず、ICCは、今後のあらゆる安保理決議から排除され
ねばならないような規定の合法性について自ら判断を下すことができる。
アムネスティは、すべての政府とスーダンにおけるすべての紛争当事者に対して、
ICCの重要かつ複雑な任務に全面的に協力するよう要請する。
アムネスティ発表国際ニュース
（2005年4月1日）
アムネスティ日本 <info@amnesty.or.jp>
<http://www.amnesty.or.jp/>
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ジンバブエ：250人以上の女性が逮捕−数人はひどく殴打される
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AI Index：AFR 46/006/2005
昨夜ハラレにて行なわれた選挙後の平和的な祈りの集いをジンバブエ警察が抑圧し
た後、250人以上の女性が逮捕されたことについて、アムネスティ・インターナショ
ナル
は遺憾の意を表明する。
アムネスティ・インターナショナルが受け取った報告によると、ジンバブエ警察
は、数
人の女性を逮捕中あるいは逮捕後に殴打した。何人かは地面にうつ伏せにさせられた
後で臀部を叩かれ、また何人かは、早く動かないという理由で警察用車両から出る際
に殴打された。複数の女性がひどく負傷したと報告されている。
祈りの集いは、草の根団体であるウィメン・オブ・ジンバブエ・アライズ（WOZA）
が主催
し、ハラレのアフリカ・ユニティ・スクエアで行なわれた。
女性たちはハラレ中央警察署に一晩勾留され、その多くは屋外に勾留された。アム
ネスティ・インターナショナルの情報によると、数人の女性は年配者で、また何人か
の
女性は子どもとともに勾留された。
「WOZAの活動家がただ単に平和的な抗議行動を行ったという理由だけで逮捕された
のは、今年で四度目である。尊厳を持って抑圧に抗して立ち上がっている、驚くほど
勇
敢な女性たちがいる」とアムネスティのアフリカ・プログラム・コーディネーターの
コラウォ
レ・オラニヤンは語った。
「ジンバブエ警察による女性たちの扱いは恐るべきものだ。我々は、負傷した人び
と
の容態を深く心配するとともに、ジンバブエ当局が今回の警察の行動について早急か
つ独立した調査を実施することを求める」
女性たちは本日釈放されたが、アフリカ・ユニティ・スクエア内に交通などという
ものは
全くないにもかかわらず、道路交通法の下に罪を認め、罰金を支払うように強いられ
て
いる。弁護士らの報告によると、女性たちがもし罰金を支払わなければ、治安維持法
(POSA)によって起訴するために、法廷が開かれる月曜日まで勾留され続けると言わ
れている。
数人の女性たちは怪我の手当てを受けるために病院に搬送されているが、その容態
に関する詳細はまだ不明である。
「アムネスティ・インターナショナルは、女性たちが有罪を認めたことは、脅迫に
よって
導き出されたものであると考え、ジンバブエ警察が法手続きおよび法の支配に反して
いることを強く非難する」とコラウォレ・オラニヤンは述べた。
背景
過去2年間に渡りWOZAの活動家たちは、ジンバブエにおける社会、経済そして人権
の悪化に対する平和的デモを行ったという理由で、繰り返し逮捕されてきた。
アムネスティ・インターナショナルは、治安維持法（POSA）が抑圧的であり、また
ジン
バブエ政府が批准しているアフリカ憲章と市民的及び政治的権利に関する国際規約の
下で保障され、かつ国際的に認知されている表現・集会・結社の自由のための権利に
反していると、繰り返し批判してきた。。
アムネスティ発表国際ニュース
（2005年3月30日）
アムネスティ日本 <info@amnesty.or.jp>
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2005年国連人権委員会
「今こそ人権を保障するための行動を起こす時」
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AI Index: IOR 41/020/2005
（ジュネーブ）国連人権委員会の改革を求める動きを受け、アムネスティ・イン
ターナショナル国際事務総長は、人権侵害の被害者を保護するために国家や地域
の利害を超えて、国連の信頼性と正当性を取り戻すよう人権委員会のすべての構
成国に呼びかけた。
「各加盟国には、選別と二重基準（ダブル・スタンダード）を回避する責任があ
る。ある人権侵害の状況を報告するよう人権委員会に求める各加盟国が、その一
方で、他の現状からは目をそらしている。また、『ノン・アクション動議（委員
会の議題に取り上げないという動議）』を支持あるいは棄権する加盟国は、結果
として、委員会の信頼性を損ね、目前の人権の危機に対応する義務を怠っている
ことになる」と、アイリーン・カーン国際事務総長は述べた。委員会が各国の現
状について議論する時期に、カーン国際事務総長がジュネーブを訪問したのは、
国連の人権組織がそうした問題に効果的に取り組めるようになる必要性を強調す
る意図があった。
「政治的派閥主義の結果、ジンバブエ、イラク、チェチェンなどで起きている重
大な人権危機に効果的に取り組めていない。グアンタナモなどのそれ以外の問題
は、委員会の議題にすらならない」
「人権委員会は、ネパールで立て続けに起きている人権侵害の惨事を収拾するた
めに、果断に行動するべきである」と、カーン国際事務総長は述べ、国連人権委
員会にネパールに関する特別報告者を設定し、同国内に権限を有する国際人権監
視機関の立ち入りを確保するため、断固とした決議を採択するよう要請した。
「ネパール問題は、人権の危機にどのように取り組むのか、委員会の意志と能力
を測る試金石になる。断固とした行動を取れなければ、力の政治（パワー・ポリ
ティクス）のせいで、大国で起きている深刻な人権侵害が検討できないというこ
とではなく、委員会の構成国には、あらゆる国で起きる人権侵害の惨事を防ぐ能
力がないことを示すことになる」
2005年2月、カーン国際事務総長を団長とするアムネスティ調査団は、非常事態
宣言後にネパール政府と初めて会談した非政府組織（NGO）である。アムネス
ティは、非常事態宣言の結果、数百人が逮捕され、「失踪」し、軍部の力が強化
され、政府と毛沢東派との十年に及ぶ闘争で暴力や人権侵害が激化する可能性が
高まるなど、基本的権利が一時停止されている様を報告している。
カーン国際事務総長は、「テロとの戦い」において、政府の政策により人権基準
が損なわれていると警鐘した。
「人権委員会は、人権基準を定める主要な役割を担っている。国の大小にかかわ
らず、治安という名目で人権基準が蝕まれている現在、同委員会はその正当性を
維持するために緊急に行動を起こさなくてはならない」と、カーン国際事務総長
は訴えた。
アムネスティは、人権と反「テロ」に関する特別報告者を任命し、昨年指名され
た独立専門家の職務を継続して行なうよう国連人権委員会に求めている。
「安全保障の追求は、正義と人権尊重を代償とするものではない。人権と基本的
自由の尊重を安全保障拡大の拠り所とするためには、人権と反「テロ」に関する
特別報告者の役割は重要である」と、カーン国際事務総長は付け加えた。
国連事務総長の報告書「より広い自由を求めて：すべての人に発展、安全保障、
人権を（In larger freedom: towards development, security and human rights
for
all）」を歓迎し、カーン国際事務総長は、「これまでにないほど委員会に対す
る信頼が失われている今、国連人権機構の改革は急務であり、実質的なものでな
くてはならない。表面だけを修復するのは十分ではない」と話した。
「人権委員会の改革の目指すところは、国連人権機構が効果的に各国の状況に対
処し、深刻な人権侵害が起きている国を名指しして批判する能力を維持することで
なくてはならない」
「政治的利害に関係なく、いつ、どこで起きたものであっても、人権侵害に取り
組まなければならない」
国連の人権に関する主導的守護者として、人権高等弁務官が独立した活動を行な
えるよう、高等弁務官を鼓舞し支持するよう、カーン国際事務総長は加盟国に要
請した。
「政府が自国の話ばかりしている最中にも、世界中の女性、男性、そして子どもたち
の人権は以前にもまして危機にさらされている」
「委員会の権威を再構築するために、第61回会議で、政府は明確な決意を表明す
るべきだ」と、カーン国際事務総長は締めくくった。
第61回国連人権委員会会合に関する最新情報は、下記サイトを参照のこと。
http://web.amnesty.org/pages/unchr-intro-eng
アムネスティ発表国際ニュース
（2005年3月7日）
アムネスティ日本 <info@amnesty.or.jp>
<http://www.amnesty.or.jp/>
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女性を戦線に立たせる巨額の取引
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AI Index: POL 30/010/2005
「ストップ！女性への暴力」キャンペーンと「コントロール・アームズ」キャンペー
ンに
関する新たな報告書：アムネスティ・インターナショナル、オックスファム、IANSA
国際女性デー前日に発表された新たな報告書は、女性が、規制のない巨額の小
型武器取引による代償を支払わされており、その被害が増加していることを指摘
している。
現在、世界には推定6億5千万近くの小型武器が存在すると言われており、そのう
ちのほとんどを男性が所持し、約60％が個人の所有である。女性や少女は、直接
または間接的に、武器が絡んだ暴力の被害を受けている。
・銃による攻撃で死に至る率は、他の武器のそれと比較して12倍にものぼる。
・南アフリカ共和国では、18時間に１人の割合で、女性が現在または以前のパート
ナーに銃殺されている。
・米国では、世帯に銃が一丁あると、その家の誰かが殺される危険性が41％増加
し、またその際に女性が殺される可能性は272％にまで増加する。
・フランスと南アフリカでは、夫に殺された女性3人のうち1人が銃によるもので、米
国ではそれが3人に2人になる。
・家族内での殺人では、女性が被害者となる数が男性のそれをはるかに超える。
パートナーや男性親族が犯人である場合がもっとも多い。
「女性はとりわけ、ジェンダーによって、ドメスティック・バイオレンスや強かんな
ど
特定の犯罪の被害にあう危険性が高い。女性はほとんどの場合、小型武器の購
入者や所有者または使用者ではないため、完全に不釣合いな割合で武器による
暴力の被害者となっている。女性を守るために銃が必要だという主張がしばしば
あるが、現実は全くその逆である。女性は、生活から銃をなくしたいと願っている」
と、アムネスティ・インターナショナルのデニス・サーレ広報キャンペーン担当上級
部長は語った。
「コントロール・アームズ」と「ストップ！女性への暴力」キャンペーンの代表団
は、
報告書の主な結果を本日ヨハネスブルクでおこなわれた記者会見で発表した。
報告書「The impact of Guns on Women's Lives」は、家庭や地域共同体、紛争時
または紛争後に、女性が武器による暴力の危険に最も晒されている状況を浮き
彫りにしている。そして、世界中で女性が先頭に立って進めてきた銃暴力に反対
するキャンペーンの結果、世界各国で採用された銃の規制について、多岐にわ
たって検証している。
・カナダでは、銃に関する法が強化された1995年から2003年までの間で、銃によ
る女性に対する殺人率は40％減少した。
・オーストラリアでは、1996年に銃の規制が導入されてから5年後、女性の銃殺率
は半減した。
・ブラジルでは、青年と少年がほとんどの銃による暴力事件の加害者であることか
ら、最近25歳以下の武器所有を禁止した。
「強かんは戦争の武器になっている。女性や少女にとっての現実は、彼女たちが
家庭、畑、学校などでジェンダーを理由に標的にされているということだ。女性た
ちの和平や復興への積極的な参加なしには、安全も正義も平和もありえない」と、
オックスファム英国のアナ・マクドナルド キャンペーン／広報担当部長は述べた。
成功例に基づいて、報告書は以下のような提言をしている。
・ドメスティック・バイオレンスの前科を持つ者を排除する厳しい基準をもとに、銃
の所有を希望する者に対する強制的な国内免許の規定
・加害者への刑罰と被害者への救済を伴う、女性に対する暴力を犯罪とする刑事
法の制定とその十分な施行
・女性の人権を尊重するよう法執行機関に対して十分な訓練を行い、それに違反
した者は公正に裁くこと
・余剰武器や違法武器の回収と廃棄を確実にするために、和平プロセスや動員
解除、社会復帰、武装解除などのプログラム全てにおいて、女性が平等に参画す
ること
・女性への暴力やその他の人権侵害に武器を使用する危険のある人びとに対
し、武器を輸出することを禁止する武器貿易条約の制定
・人権尊重の趣旨に合致するような最も例外的な状況下以外で、個人が軍用規
格の武器を所有することの禁止
「明らかに、暴力の文化に基づかない持続的な生活を発展させる必要がある。つ
まり、武器による暴力を男性らしさと結びつけ、無抵抗と女性らしさを結びつけるこ
とのないよう、オルタナティブな役割のモデルが必要とされているのである」と、国
際小型武器行動ネットワーク（IANSA）のメンバーでありガン・フリー・サウス・ア
フ
リカのジュディ・バシンスウェイト事務局長は語った。
背景情報
「コントロール・アームズ」キャンペーンは、アムネスティ・インターナショナル、
オッ
クスファムとIANSAにより2003年10月に開始された。キャンペーンは、武器の拡散
と不正使用を減らし、各国政府に武器規制条約の批准を求めることを目的として
いる。
「ストップ！女性への暴力」キャンペーンは、アムネスティ・インターナショナルに
よ
り2004年3月に開始された。キャンペーンは、女性への差別と暴力を根絶するた
めの法の制定や施策を確保することを目的としている。