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2004.1 諏訪謙司
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新しい年を迎え、月刊エコネットは116号を数えるに至った。発足以来10年、本誌には、本会が目的とした、「人間が住むにふさわしい環境都市藤沢の実現」へ向けての市内環境団体・個人の運動状況が数多く寄せられている。
喘息患者多発等大気汚染被害対策のNO2測定運動。開発から遠藤や川名等の谷戸の自然を守る運動。全国にダイオキシン汚染都市藤沢の名を馳せた石名坂清掃センター、荏原製作所、葛原最終処分場のダイオキシン排出被害対策運動。風光明媚な観光地の海が悪臭を放ち、海岸生物が絶滅し汀線が後退している片瀬漁港建設工事中止運動。健康被害をもたらす横浜藤沢道路・横浜湘南道路反対運動。建築規制緩和政策によるマンション・住宅建設等の周辺市民の環境破壊反対運動。長期間続くこれらの運動にも関らず、藤沢市は、住むにふさわしくない方向へと逆コースをたどっているようである。 本来、このような住民の環境改善を行なう役割は地方自治体にある。わが藤沢市の対応はいかがか、最近のテレビ報道で、天下に名だたる湘南鵠沼の住宅地での大雨時に公共下水から汚水が噴出して洪水となる、その対策を問われて市幹部職員が答える画面では、市民の居住環境改善を重視し、優先する姿勢の片鱗すら見られなかった。 御所見地域住民が提出した「有機質資源再生センター建設計画中止を求める陳情」の市議会審議の中で、施設建設により悪臭等の被害を訴える近隣住民の合意を得ていないことに対し、市当局者は、「住民が聞かして欲しいというなら説明するが、住民に判断を求めるような説明をするつもりはない」と答えた。市環境基本条例第16条には「環境保全策について、市民の意見を反映することができるように、必要な措置を講じなければならない」とある。この発言は、条例違反ではないか。市民無視の暴言である。 人間が住むにふさわしい藤沢市の実現のためには、市長が前述の市民要求に耳を傾けると共に、市民への行政情報の全面的公開と施策の計画段階からの市民合意と市民参加を保証する市条例制定などから始める必要があろう。市長には、市民の諸要求に立脚した政治姿勢と有能なリーダーシップが求められる。今年は市長選挙がある。 |
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