６月は環境月間です．恒例のふじさわ環境フェアは，会場の都合で７月１０日（土）と１１日（日）に行われます．市民・事業者・学校・行政等が協動して行う今年の「環境フェア」のテーマは「自然からのプレゼント　使ってみよう新エネルギー　考えてみよう省エネルギー」になりました．例年行われてきた「フリーマーケット」に代えて，ソフトエネルギープロジェクトの環境教育車（ＮＥＯ）による太陽光発電や風力発電の電気をバッテリーにための実験・燃料電池のしくみやソーラークッキング・ソーラーカー等の体験や燃料電池車試乗等を企画しています．

　藤沢市では，「環境基本計画」を踏まえて，昨年度「住宅用太陽光発電システム設置補助」事業が始まり，「新エネルギービジョン策定委員会」等が立ち上げられました．

　藤沢市環境基本計画では，エネルギーに対する達成目標として「2010年度の市民一人当たりの年間エネルギー消費量を1997年度と比較して１０％削減すること」を決めています（推定削減量は原油換算で200�gドラム缶３.５本／人)．藤沢市における2001(平成13)年度のエネルギー消費量は，200�gドラム缶のおよそ1,171万本の原油を消費したことになっています．その部門別内訳は，産業部門68.8%,運輸部門18.3%,民生家庭部門7.7%,民生業務部門5.3%です．この実現は到底行政だけでできるものではありません．事業者・市民行政が一体となって取り組まねばならない課題です．

　地球環境問題の中で，化石燃料の大量消費による温室効果ガス(ＣＯ２）の増加に加え，エネルギー需要の８０％を海外に依存する我が国では，将来，資源の枯渇化によってエネルギーの安定供給が脅かされることが予想されます．政府は，京都議定書（ＣＯＰ3)でＣＯ２を含む温室効果ガスの「２００８〜２０１２年」の平均排出量を1990年に比べ６％削減することを約束しました．この達成のために国や自治体が様々な地球温暖化対策に取り組んでいるところです．単なる省エネの推進だけでは不十分で，原子力発電に傾くのではなく，太陽エネルギー（太陽光発電・太陽熱利用），廃棄物江ネルギー（ごみ），バイオマスエネルギー（畜産）やクリーンエネルギー自動車等の新エネルギーの導入が検討されています．

　藤沢市内の最終エネルギー消費は，産業部門がその多くを占めていることから，削減には産業部門におけるエネルギー施策が最も重要です．また，新エネルギーは，地域ごとの特性を持っているため，新エネルギーの導入をには，地域の状況を把握し，その特性に見合った導入計画をすることが必要です．そのためには，市民も新エネルギーの導入者として参加し，地域が一体となって新エネルギーの導入促進に努めることが重要ではないでしょうか．新エネルギーについては，必要性から新エネルギー導入のメリット・デメリット，導入の支援制度まで，幅広く多岐にわたって知識が必要になります．この６月からの環境月間と７月１０〜１１日の環境フェア２００４が市民と共に考え行動するためのステップになることを願ってやみません．