５９回目の敗戦記念日、戦争を知らない国民が８０％を超えた今日、満州事変から太平洋戦争の１５年間に、諸国民が受難した戦争被害を思い起こし、平和の尊さを再認識したいと思う。

戦争は、軍隊と非戦闘員の住民を殺傷し、その生存環境を破壊する。我が国は、中国をはじめ、アジア各国を侵略し、その国民約２千万人を殺害し、戦場になった地域を壊滅させた。

　我が国での被害のうち、人的被害は、軍人軍属戦死者は２３０万人、非戦闘員民間人は在外（含む沖縄）死者３０万人、国内での戦災死者５０万人、総計死亡者は３１０万人余といわれている。

　物的被害のうち、非軍事的平和的資産（建物住宅家財、機械、船舶、生活関連設備など）では、全国総額の２５％が被害。特に、一般住宅の被害が最大であった。米軍の都市爆撃は、主要都市の人口密集地域の４３％を破壊し、住宅２３６万戸を焼失、約９００万人が被災した。

　国内での被害は、海外だった戦場が１９４５年には国内が戦場化して一挙に増えた。

　１９４５年３〜６月の沖縄戦では、１９万人の日本国民が死亡した。うち、沖縄県民は１２万人に達し、県民の５人に１人が死亡した。

　同年３・４・５月の東京大空襲では、２２万人が死亡し、首都は焼け野原になった。

同年８月６日の広島原爆投下では、広島市内全建物の９２％が被害を受け、全市は瞬時にして壊滅した。
そして、市内人口の３７％、１２万人が死亡、死傷者合計では、６３％の２０万人が、無傷者は僅かに１２万人（３７％）であった。

　同年８月９日の長崎原爆投下では、市内建物の３６％が被害を受け壊滅した。そして、市内人口の２７％にあたる７人が死亡、死傷者合計では５６％の１５万人、その他被災者は、１２万人（４５％）であった。（現在・両市とも、原爆死者は正確につかめていないという）

　５９年目の原爆記念日に、広島・長崎市長はそれぞれ平和宣言で、今なお原爆後障害で苦しみ続けている多くの人がいることを報じ、今後も「戦争は最大の環境破壊である」という認識のもとに、核兵器廃絶、平和憲法堅持、地球環境保全の運動をすすめることを宣言した。

いま、憂慮することは、イラク戦争への自衛隊派遣や、憲法を変えようとする不穏の動きである。

改めて、我が国が戦争を行い、内外国民に甚大な被害を与えた歴史的事実を正視し、世界の核兵器廃絶と日本国憲法９条「戦争の放棄」条項を堅持することを真摯に考えるべき時であろう。