1年間で12トンの生ごみが2・5トンの堆肥に
藤沢地区市民会議（くらし・まちづくり会議）の政策提案に基づき、昨年11月に始まった藤沢小学校における市民と行政の協働による生ごみ堆肥化実験事業は、大勢の方々のご協力により、無事1年間の実験期間を終えることができました。藤沢小学校生ごみ堆肥北事業運営協議会（市民と行政で構成）は、事業の実績と評価、今後の方向性について取りまとめ、11月30日、市長に事業結果報告書を提出しました。報告書の概要は、下記のとおりです。
- 生ごみ投入・取出し実績（1999年11月15日〜2000年11月12日）
＞周辺住民投入（延べ101回）5,035.Okg（49.9kg／回）
延べ2,156人（21.3人／回）
＞学校給食投入（延べ162回）7,169.2kg（39.6kg／回）
＞総投入量12,204．2kg
＞堆肥取出し（延べ44回）2,497.Okg（56.8kg／回）
取出量／投入量＝20.5％
＞投入参加世帯約50世帯
- 生ごみ分別により可燃ごみ持ち出し量が大幅に減り、明確なごみ減量の効果が数値として確認された。生ごみを焼却しないことにより、ダイオキシンの発生を抑えることになる。可燃ごみからの生ごみ分別により、ごみ集積所におけるカラスの害の軽減に役立っている。家庭での生ごみ分別は、それほど難しくなく負担も少ない。異物混入はきわめて少なく、堆肥化に支障はまったく無い。
- 堆肥の配布は、毎回取り出し全量が引き取られ活用されている（藤沢地区外からも堆肥の引き取りがある）。自宅庭木、家庭菜園、畑などで堆肥は利用され好評。生ごみ堆肥の活用により、野菜作りなど住民の農業への関心を広げるのに役立っている。堆肥の必要性は農家からも求められており、農業の視点から、生ごみ堆肥化への関心を広げていくことに役立っている。
- 学校内でも児童による見学、堆肥を花壇に使用するなど、子どもたちへの環境教育の生きた教材として、その有効性をはっきりと示している。
- 住民の間で、ごみ問題への関心や学校での環境教育の必要性などへの関心が高まってきている。事業を通じて学校児童と住民が直接ふれあう機会を広げている。投入時、堆肥取出し時など参加住民同士のコミュニケーションの輪が広がり、住民によるまちづくりへの参加意識の高まりにつながっている。
- 今後の方向性〜本市が目指す、市民と行政がパートナーシップを確立し、協働してまちづくりを進めていく共生的自治の実現に本事業が大きく寄与していくものと評価し、環境行政、教育行政、共生的自治推進の視点から事業の継続と来年度以降、藤沢地区以外も含めて他の小学校等を舞台に、さらに本事業の手法を新たに拡大展開していくことを具体的に進めていただきたい。行政内部においては、環境行政、教育行政、共生的自治推進など各部署間の連携をより深めて、市長をはじめとする各担当責任者によるリーダーシップの発揮を強く期待したい。
紙面に限りがあるので今回は、以上、報告書内容の概要紹介にとどまりますが、市役所ホームページの「環境共生まちづくり支援システム」に報告書全文および事業の具体的な紹介を、今後、アップしていきたいと思います。
