テロ根絶、戦争反対への行動を
−戦争は最大の環境破壊−2001年10月号
９月１１日、世界を震撼させる米同時多発テロ事件が発生しました。一般人が乗る旅客機を乗っ取り、世界貿易センターと国防総省のビル等に激突,炎上させ、経済、軍事の中枢機関を破壊して、数千人の死者を出すと言う、前代未聞の卑劣で残虐なテロ行為は絶対許す事ができません。
アメリカ政府はこの同時多発テロ事件を“戦争”と呼び、報復戦争を国内外に呼びかけ、その準備を着々と行なっています。日本政府はそれに全面的に協力、支援を惜しまず、自衛隊を戦争に参加させようとしています。日本のとるべき道は、いかなる場合でも、憲法にのっとり、対処すべきにもかかわらず、政府は日本を戦争に巻き込もうとしています。
藤沢市議会は１９日、テロを糾弾し、テロ根絶と恒久平和の実現を求める決議を採択しました。しかし軍事力によらない解決には合意を得ませんでした。残念な事です。市内では戦争反対の“平和の白いリボン”運動やブッシュ大統領,小泉首相にひとこと運動などが取り組まれています。アメリカでも平和解決を求める“同時多発デモ”が行なわれました。
テロが生まれた土壌には、経済のグローバル化のもとで、貧富の格差が広がり、先進的現代文明に取り残された多くの人たちがいることも事実です。どのような大義名分があろうとも、テロへの報復戦争は大多数の罪のない一般人を巻き添えにし、何十万、何百万の難民を生み出し、重なる民族の苦しみが始まるのです。また、人や建物のみでなく、大地の自然や生態系も壊滅的に破壊されます。世界に張り巡らされているテロ集団に対しては、報復戦争は更なるテロと憎悪を生み、際限ない世界中への多発テロ事件に拡大するでしょう。
現在ほど、テロ絶対反対の世論が世界的に盛りあがっている時はありません。この世論で世界中が団結し、テロを許さない21世紀をつくることが可能です。しかし報復戦争は、この世論を分裂させかねず、テロを根絶できません。
世界中を危険にさらす報復戦争に私達は断固反対します。戦争は最大の環境破壊であり,最大の人権侵害です。国連が世界平和の実現のために、主導的な指導力を発揮して、国際法であるモントリオール条約(民間航空の安全に対する不法な行為の防止に関する条約)と爆弾テロ防止国際条約等に基づいて、テロ組織の摘発、裁判を行なって解決すべきです。
世界中の人達が手を結び、テロ事件の平和的解決に向け、私たちの叡智を発揮して行動し、21世紀を戦争のない社会にしていきましょう。
