2002.4　藤沢からダイオキシン汚染をなくす条例研究会代表　渡辺博明

　去条例研究会も、昨年三月の発足から丸一年を経過しました。
　この間、条例研究会では皆様のご協力を得て、研修会の開催、化学関係、焼却炉、ごみ処理問題、ダイオキシン調査の専門家を招き、また、法律、条例研究のため、弁護士、条例専門の学者、公務員など数多いかたに話を聞き、幅広く、そして突っ込んだ調査、研究と議論を進めてまいりました。
　一方、この一年間に、ダイオキシン類の調査、分析も、国、県などで進められましたが、河川、海の滞留、蓄積は進み、改善の方法もなく、将来への不安は増すばかりです。藤沢市民の健康を守り、こども達の未来を明るくするためにも、具体的で有効な条例の必要性が一層明確なものとなってきました。
　こうした状況の中、三月末には（仮称）「藤沢市ダイオキシン類及び有害物質による環境汚染と市民の健康被害を防止するための条例」―作成の考え方と条例案―というかたちで条例案を纏める事ができました。

１） ゴミ減量、焼却抑制
２）発生規制と監視
３）汚染状況の調査、公開また汚染除去と被害補償
４）被害の未然防止
５）市民と事業者参加の特別委員会の設置
６）基金の設定
　　　　等斬新なアイデアの提言も含まれております。

しかしながら尚、

１）現実的課題に対応できるか？
２）目標とすべき環境レベルは？
３）健康被害の認定基準は？
４）過去、現在、未来に対しての行政、事業者
　　そして私達市民の責任、義務と反省は？
５）条例制定への道のりは？
　　　　等幾多の難題も抱えております。

　全体構想と目標を設定し、言葉の一語、一語に実効的意味を規定してゆく作業は、条例案の作成段階で留意したことですが、これは、「現実の市民自治のあり方」「行政のあるべき姿」を全体的に議論することになり、これからの条例制定のための運動の中でも重要です。
　条例制定を実現するため「何をするべきか」「何が出来るか」、これから慎重に戦略的に、かつ大胆に議論をすすめる事になります。時代は、まさに地方分権の時代。「要求型」から「政策提案型」へ、「草の根運動の社会化とか組織化」というべきか、「市民運動」と「市民自治」の実力が問われております。環境問題は、よりよい社会生活と住民自治を求める市民運動全体の一部であり、今後幅広い連帯と新しいスタイルを求めて、横の展開が必要のように思われます。

　今回提案された、「条例案作成の考え方」と「条例案」は、未だ素案としかいえないもので今後とも修正、改善されるべきものですが、今後の運動の方向等の検討及び議論には、皆さんの積極的な参加が望まれます。

　事実とその本質を正確に分析し、易きにつかず難しい問題に立ち向かい、解決策を発見すべく努力してゆくことが、結局条例実現の為のキイポイントになると信ずるものです。

参考：条例研究会>>>