大量生産・遠隔輸送・大量消費・大量廃棄社会（使い捨て社会）から資源を節約する経済活動によって地球環境を損なわない持続可能な循環型社会へ転換する政策が必要です。
　全国規模でのデポジット制度などを含む『循環経済法』の法政化を積極的に検討し、早期に制度の導入を図るよう政府に対して「『循環経済法』の制定を求める意見書」を提出して下さい。

　現在、ダイオキシンをはじめ有害化学物質問題や最終処分場・焼却場問題など、ごみ問題はますます深刻になっています。また、道路・河川・公園・山林などにペットボトル・缶・発泡スチロールなどの空容器はもとより、廃家電や廃車両が不法投棄されています。
　このような現実のなかで、藤沢市をはじめ行政のごみ処理費用は増大し、自治体予算を逼迫させています。1997年から施行された「容器リサイクル法」は廃棄物となる容器を作り出す事業者の負担に比べ、自治体の負担があまりにも大きい状況となっています。このような現状であるにもかかわらず、事業者の製造責任は放置されたままになっており、それに対する施策は何等ありませんでした。
　現在の廃棄物処理法下での仕組みは、自治体に著しく膨大な負担を強いており、すこぶる公平性に欠けています。ごみ減量になお一層の効果があり、自治体の負担を軽減し、より公平なごみ処理費用の負担を実現するために新しい制度が必要です。
　デポジット（貯託金）制度などを含む『循環経済法』は、公正な費用負担、さらに散乱ごみの減少、そしてリユース並びにリサイクルの拡大、ひいては究極のごみ減量、これらを一挙に実現できる制度です。すでにドイツなどで導入され、対象としたものの回収率は80％以上になっています。この制度によってごみは減量され、自治体のごみ処理費用の負担はそれだけで大幅に減らせます。
　製造者責任や受益者負担の原則に立ち、ごみの排出規制と適正処理をめざす「デポジット制度など具体的なルールを組み込んだ『循環経済法』の制定を求める意見書」を国へ提出することを求め、ここに陳情します。

厚生大臣あて

通商産業大臣あて

自治大臣あて

環境庁長官あて