1. 大量にダイオキシンを発生させた事故原因の徹底究明と、
2. 汚染防除、解体する場合の安全性、

　を求めて、荏原製作所に働きかけをして参りました。しかしながら、事故原因については、単に誤接続が強調されるばかりで、何故、大量のダイオキシンを発生させたのかの原因究明には、十分な説明を得ることができませんでした。また、周辺に流出したダイオキシン汚染除去についても、事故を起こした自らの責任において、積極的に除去しようという態度も見られませんでした。私たちは、今回の事故炉解体にあたって、作業者の安全はもとより、解体工事による周辺への二次汚染を発生させてはならないと思っております。

　ついては、荏原製作所炉解体にあたって、下記の事項について、市民の健康を守る責任がある市当局として行政指導を徹底していただくよう要望するものです。とりわけ、ダイオキシン流出事故を起こし、藤沢市民に対し、多大な被害を及ぼした荏原製作所の事故炉解体に際しては、通常の国の解体マニュアル、県の解体要項に盛り込まれている以上の内容で、解体問題の指導を強めていただく必要があると考えます。

＜要望事項＞

1. 市長は、荏原製作所の焼却炉解体に当たり、市民の環境の保全上の支障を防止するため、市、荏原製作所、住民・市民団体との協議に基づき「解体工事汚染防止協定」を締結することを進めていただきたい。
   
   
2. 市長は、荏原製作所に対し、解体工事を進める過程で、市当局立ち合いの下、焼却炉各機器（炉本体から煙突・スクラバーに至るまで）のダイオキシン汚染状況を調査し、事故原因究明のため大量のダイオキシン発生原因についての報告書を、市当局に提出させるよう指導していただきたい。

荏原ダイオキシン問題市民対策会議
代表　井之川平等、川崎健、戸田摂、山本範子様

市民対策会議からひとこと
　「解体汚染防止協定」を、「工事内容について、解体工事着手前には困難」との回答ですが、要望はほとんどが工事内容に当たるものではなく、作業員と周辺住民の安全のためのダイオキシン調査と情報公開に関するものであることから、納得できるものではありません。
　また、市は行政指導すると言っていますが、法的な権限は国と県にしかないので、協定を結んで初めて、法的な権限が出てくると説明しました。

1. 荏原製作所は、厚生労働省発行の「焼却炉等解体作業マニュアル」及び神奈川県が定める「汚染防止対策要綱」に則り、安全解体作業をすすめ、解体によるダイオキシン二次汚染を引き起こさないようにすること。
   
   
2. 荏原製作所は、藤沢市と地元住民・市民団体に対し、焼却炉の解体工事計画を事前に渡し、公開の説明会を行うこと。
   
   
3. 荏原製作所は、炉内のダイオキシン汚染状況については、サンプリング対象物すべてについて調査し、場所と数値を事前に公開すること。
   
   
4. 荏原製作所は、解体作業に従事する作業員の血液調査を事前、事後に行い、その結果を藤沢市に報告すること・
   
   
5. 汚染洗浄水は高濃度のダイオキシンを含むと思われるので、解体炉の機側に特別の排水処理設備を設置し、ここで一次処理を施すこと。また、解体期間中の終末処理施設への流入量、排出量、ダイオキシン濃度を都度測定し、藤沢市へ報告するとともに市民にも公開すること。
   
   
6. 解体中の大気中のばい塵量をデジタル測定し、常時、公示すること。
   
   
7. 解体物の搬出に当たっては、搬出量、搬出先を藤沢市に報告するとともに市民に公開すること。また、汚染物除去業者名、解体業者名、解体物運搬業者名、終末処理場、特管理保管者名を公開すること。
   
   
8. 荏原製作所は、解体作業中の住民の苦情、質問に関しては、常時、苦情窓口を設け都度説明すること。
   
   
9. 荏原製作所は、解体前、解体中、解体後の周辺近隣のダイオキシン調査を行い、数値を公開すること。
   
   
10. 万一、ダイオキシン排出事故が発生した場合は、荏原製作所は、直ちに解体工事を中止するとともに、被害が発生した場合は、適切な補償を行うこと。
    
    
11. 上記内容について、荏原製作所は、藤沢市並びに関係地元住民団体・市民団体との間で「住民協定」を結ぶこと。