【『ＶＯＩＣＥ』のインタビューに答えて】
石原　国がなくなりかねない戦争が近くで起こったなら地方自治体のエゴもあったものじゃない。そういうときはもちろん私は全面協力します。
（１９９９年８月号『ＶＯＩＣＥ』、ＰＨＰ研究所発行）

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【小林よしのりとの対談】
石原　ガイドラインだって、アメリカは完全に台湾を巡る中国相手の戦争を想定している。そこで、ガイドラインに協力しない自治体があったら、中国は核を持ってるしそれがもとで国が滅びるかもしれない。ぼくは東京都知事かもしらんけれど、都の施設で一旦緩急の際には防衛に必要なものは全部使ってくれって言うよ。自治体はやっぱり、命投げ出すぐらいの覚悟が必要ですよ。
（１９９９年８月２５日／９月８日号『ＳＡＰＩＯ』、小林よしのりとの対談）

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【月刊『正論』の編集長・大島信三のインタビューに答えて】
石原　あるメディアが各知事に「新しいガイドラインが発効したとき、どういうふうに国に協力するか」というアンケートをとった。僕だけは無条件で国に協力すると答えました。国家あっての東京ですよ。
（２０００年３月号『正論』、「永田町紳士淑女を人物鑑定すれば」）