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平成１３年９月１９日

平成１３年第三回都議会定例会　知事所信表明

（都民の安心と安全の確保）
　良好な治安は、我が国が誇る大きな長所でありましたが、最近の国の世論調査では、治安に対する国民の不安が顕著に高まっております。世界中が称賛した日本の安全神話は、もはや過去の伝説となりつつあります。
　東京では特に治安の悪化が深刻であり、パソコンや携帯電話を悪用したハイテク犯罪、不良外国人のグループと暴力団が結託した組織犯罪、路上での凶暴な少年犯罪などが、近年、目に余る事態となっております。
　犯罪の増加に伴い、留置人員は、この１０年間で、外国人に限っても８倍以上、全体でも３倍近くにまで増加しており、留置場の不足は極めて深刻な問題であります。現在、多額の経費を費やすことなく、できればＰＦＩ方式で留置場を増設するよう検討を進めております。
　凶悪な事件ばかりでなく、消費生活のトラブルにより、都民から寄せられる相談件数も大きく増加しております。
　悪質商法による被害が後を断たない中、７月には、被害の拡大を予防するため、消費生活条例に基づき、極めて悪質な事業者２社を全国で初めて公表、告発いたしました。今後も、市場のルールを逸脱した行為には断固たる措置を講じることで、善良な都民の生活を守ってまいります。

　東京の犯罪は、量的な増加だけでなく、質的にも明らかな変化を示しております。豊かな社会ゆえに発生する新しい類の都市型犯罪から都民を守るため、警察と連携しながら、都民の安心、安全を取り戻したいと思っております。

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平成１４年２月２０日
平成１４年第１回都議会定例会知事施策方針

５　都政の懸案課題の舵取り
　（都市の安全の確保）
　　安全は文明の礎であり、政府や地方自治体にとって、国民の生命と財産の確保が最優先の課題であることは、近代の政治体制が確立して以降、変わることのない命題であります。
　　３３００万人が一体となって生活圏を形成している首都圏では、大規模災害や広域テロなどが発生した場合、被害の規模は、一つの自治体では到底対応できる範囲を上回っていると予測されます。
　しかし、国を含めた現在の危機管理は、総合的な支援体制や相互の連携体制が確立しておらず、日常の訓練や準備もまだまだ不十分であります。
　　こうした弱点を共同で補い、機能的な体制を構築するため、昨年の七都県市首脳会議では、首都圏ＦＥＭＡの設置を提案いたしました。現在、七都県市において、定期的に意見交換を行っております。今年の秋には、一定の成果を取りまとめ、その後の行動につなげていきたいと思っております。
　　自然災害への対応ばかりでなく、アメリカの同時多発テロや歌舞伎町のビル火災など、予期せぬ事件や出来事を未然に防止することも重要な課題であり、地域での安全、予防対策を今後も充実いたします。
　　特に、ワールドカップ期間中は、東京でも、フーリガン、テロなどの不測の事態が懸念されますが、誰もが安心してサッカーの祭典を楽しめるよう、万全の体制で安全を確保したいと考えております。
　　現況、東京の治安は、致命的に悪化しております。外国人犯罪者のグループによるピッキングや薬物の密輸入、青少年による殺人や強盗などの凶悪犯罪などが頻発し、刑法犯の認知件数が過去最高を記録しながら、検挙率、検挙件数は、昭和４１年以降、最低の水準にあります。
　　この背景には、他人に対する無関心や自己中心的な考え方をする人が著しく増えていることと、また、不法入国する外国人がこれまた著しく増えていることがあります。不法入国した人たちは、正式に就労することができませんから、日本の犯罪組織とつながり、犯罪要因となっています。
　　また、先日の都政モニターアンケートの結果を見ても、モニターの実に９６％、ほぼ全員が、東京の防犯や治安に対して不安を感じております。しかも、８５％の方々が、収容数の不足している留置場について、拡充する必要があると考えております。
　　治安に対する都民の不安が急速に高まっている現在、国には、不法入国を水際で取り締まることなどを要請してまいりましたが、東京都としてもできる限りの犯罪対策を行ってまいります。
　　平成１４年度は、日本社会事業大学の跡地を活用した原宿警察署の改築と、それに伴う留置場の拡充に向け、具体的な調査を進めたいと考えております。地元の関係者にも誠意を持って対応しながら、土地の利用計画を策定し、東京の治安の向上に全力を傾けてまいります。