平和に生きる権利の確立をめざす懇談会
更新2007.11.13
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平権懇2007年連続学習会企画
対テロ戦争の時代に

平権懇は今年、「対テロ戦争の時代に」というテーマで連続学習会を開催してきましたが、今回はその最終回、総括編です。憲法・メディア法専攻の田島泰彦さんに現在の憲法状況を語っていただきます。多数ご参集ください。

各回参加費 500円
各回報告はブログをご覧下さい。


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  • 第5回
    戦時に向かう言論統制と日本国憲法の精神
    12月15日(土)午後3時〜
    • 集合場所
       毎日新聞社1階の受付付近
      (東京メトロ竹橋駅下車。パレスサイドビル1階)
       午後2時50分までにいらして下さい。なお、遅れて来られた方は
       杉山の携帯電話(090・5341・1169)にご連絡下さい。
       お迎えに上がります。

    • 報告者 田島泰彦
(たじまやすひこ)1952年生。
上智大学卒、早稲田大学大学院博士後期課程単位取得満期退学。
神奈川大学短期大学部教授を経て、現在、上智大学文学部新聞学科教授。
著書『人権か表現の自由か』
(日本評論社、2001年)
  『この国に言論の自由はあるのか』
(岩波ブックレット、2004年)
共著『表現の自由とプライバシー』「超監視社会と自由』ほか。

【連絡先】
090-5341-1169 杉山
090-2641-0230 大内


2007参院選憲法9条アンケート集計結果
結果全体はこちら

2007/07/11  2007参院選憲法9条アンケート実行委員会     
共同代表 尾形 憲(イラク派兵違憲訴訟の会・東京)    
同    榎本信行(平和に生きる権利の確立をめざす懇談会)
同    和田隆子(第9条の会・オーバー東京)      

 国民投票法が成立し、3年間の凍結期間は設定されましたが、実質的には次国会から憲法改正案作りが始まる可能性が高まりました。明日公示される第21回参議院選挙の当選者は、6年間の任期のなかで、ほぼ確実に憲法国会に当面することになります。このように憲法問題が国政選挙の争点になっているのに、態度を明確にしたがらない立候補予定者がいます。このために私たちはアンケート運動を行いました。

 質問は単純明快に、「日本国憲法第9条を改正して、自衛隊を国防軍として認知し、集団的自衛権を行使できるようにすることに」賛成、反対、どちらとも言えない、の3択としました。重要かつ微妙な問題に3択では答えようがないという方のために、政策公開HPアドレス等も同時に紹介することにしました。

 6月末までに立候補の意志を公表していた354名に対して、7月3日から4日にかけて、現議員には議員会館へのポスティングで、他の方には佐川メール便で依頼状と回答用紙をお届けし、8日からは催促ファクスも送付した結果、締切の10日までに154名からファクスで回答を得ることができました(回答率42.37%)。

 現国会議席の多数を占めている9条改憲派が、アンケート回答者のなかでは少数派であることに注目したいと思います。また、現政権党公認の立候補予定者に未回答者が多いことも注目に値します。ただし、私どもの受信ファクスが1回線しかなかったため、混雑して送信できなかった方もあると思われ、未回答者のすべてが回答拒否者とは考えません。

 今後はネット情報がより重要な役割を果たすことになると思われます。多くの立候補予定者がHP、ブログを開設していますが、政策を詳細に展開するものが少なく、また読者の質問・意見を受けるための宛先が記されていないものが多いのは残念です。

 このアンケート結果を多くの市民団体等のHP・ブログ等に掲載し、憲法問題が選挙の争点であることを明らかにする運動をさらに広げたいと思います。公示直前の多忙な時期に回答を寄せてくださった立候補予定者のみなさんに感謝いたします。

東京新聞2007年7月12日記事
新聞記事


2006年
3月14日
これでいいのか司法改革
報告者 佐藤 和利

4月28日
日米同盟の変革のプロセスが進んでいる
報告者 松尾 高志

6月2日
国民投票法案を検証する
報告者 飯島滋明

砂川闘争の成果と教訓――平和的生存権の視点から
2005年9月15日 平権懇20周年記念総会講演
日本核武装につながる改憲動向に抗して
浦田賢治
(早稲田大学名誉教授・憲法学専攻)

女子供文化は差別と戦争を許さない
荷宮和子
(女子供文化評論家)

戦争が終わって60年
今もなお傷つけられる人々と出会って

海南友子
(ドキュメンタリー作家)

平和に生きる都市
五十嵐太郎
(東北大学助教授 建築史・建築評論)

ひろがる監視社会
――「安全・安心まちづくり」とは何か

清水 雅彦(明治大学講師・憲法学)


西沢優さんの遺稿集「派兵国家への道」
ご案内>>>

『軍の論理と有事法制』
西沢優・松尾高志・大内要三:著
日本評論社:刊 定価:1,900円+税
(2003年1月20日)

戦争の開始、戦争の実施、国民の戦争動員にかかわる法案、憲法9条に真っ向から対立する法案が、いま成立しようとしている。軍事にかかわる法案を葬り去るためには、「軍の論理」を読み解き批判し尽くすことが必要です。
 直接注文郵便振替口座 00110-2-76333 、「平和に生きる権利の確立をめざす懇談会」にご送金ください。
 1冊当たり
頒価1600円+送料 300円(5冊以上送料1000円)です。まとまった部数の運用については、当会事務局 にご相談下さい。


国会議員に配布した小冊子より

テロ対策特措法の下で
   自衛隊は何をしてきたか

イラク特措法が意味するもの


砂川闘争の成果と教訓
――平和的生存権の視点から
 2005年9月15日
 平権懇20周年記念総会講演
 榎本信行(弁護士、平権懇代表)


■「戦地イラクに自衛隊を送るな
 滔々たる改憲の流れにNOを
 有事法制を立ち枯れに! 1.31 集会」
 記録>>>
 2004.01.31
 この実行委員会は、記録を発行して解散しました。


■イラク・有事法制・憲法問題
 現衆議院議員アンケート
 (2003.10.10現在)

■平権懇 例会■
防衛庁記者クラブから見た有事法案
 2003年4月25日日 半田滋(東京新聞社会部記者)

■平権懇 学習会■
基地公害訴訟の昨今
新横田基地公害訴訟を通して

 2002年12月20日 中杉 喜代司(新横田訴訟弁護団)

■平権懇 緊急研究会■
「武力攻撃事態法案」を読み解く
 第1回 2002年4月24日 松尾 高志
 第2回 2002年5月 9日 西沢  優


■有事法制研究の現段階■
   (2001年8月25日 平権懇合宿での報告)
   松尾 高志

■学習討論会■
「えひめ丸」・米原潜衝突事件事件でわかったこと
   (2001年6月19日)
   報告:西沢 優(軍事アナリスト)
   質疑応答>>>


■世紀転換期の戦争の語り方■
   (2001年3月10日 平権懇総会記念講演)
   西島 建男

■ハーグ平和市民会議の成果と課題■
   (再校中)
   浦田 賢治

■平権懇定期総会記念講演■
 
社会民主党から渡辺秀美氏「平和的生存権の新展開」
 2004年7月17日、平権懇は定期総会を開いて今後の運動方針と体制を決めた。記念講演として、今年の新方針に「平和的生存権」の主張を新たに掲げた社民党の平和市民委員会から渡辺氏をお招きし、社民党新宣言の説明を受けた。
渡辺氏のホームページ>>>

■シンポジウム■
アフガン出兵と自衛隊の参戦を問う
 −憲法・国際法・軍事上の視点から−
パネリスト:本間 浩(駿河台大学法学部教授)
      西沢 優
(軍事アナリスト)
コーディネーター:佐藤和利(横田基地公害訴訟弁護団団員)

  1. 企画を終えて:佐藤和利
  2. 英米の対テロ報復戦争と自衛隊「戦時」派遣
     (地図つき):西沢優
  3. アフガニスタンでの米軍による武力行使と
     日本の協力
    :本間浩
  4. 質疑討論
  5. 日誌(9/11〜1/7):松尾高志・大内要三
  6. 資料(各条約・法案等):大内要三

    記録集(発行:2002年3/16)
    頒価:300円
    郵送料:200円
    (1〜3までは当サイトに掲載しております)
    印刷された資料をご希望の方は500部ありますので、
    下記事務局までお申し込み下さい。


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