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司会者あいさつ
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みなさんこんにちは。今日の司会を務めさせていただく、弁護士の木村晋介です。
有事立法と言いますと昨年の国会で、非常事態にどう対処するかという有事三法というものが出来上がってしまった。これで日本に有事立法ができちゃったわけだから、この問題はいちおうケリがついたのかなというのが、なにか世の中の気分になっていると思うんですね。そういうときに、いやいや有事立法はまだまだこれからが山場なんだという意味でこういう集会が開かれることは、たいへん大きな価値があるだろうと思っております。
この間の国会でできたものは、武力攻撃事態対処法、これがいちばん基本になる法律だと思うんですが、それから自衛隊法がそれに関連して改正されました。それから安全保障会議設置法が改正されたわけですね。ですけどこの三つの法律ができただけでは有事法体系は完成していないわけで、これから大事な問題として出てくるのが国民保護のための法制をどうするか。国民の保護というからには、国民の安全のためにいろいろな自治体に対する制約ですとか、どういうふうにしていくか、いうことが出てくると思います。
もう一つは、自衛隊とアメリカ軍との行動の協力関係をどうしていくか。たとえばＡＣＳＡ（日米物品役務相互提供協定）という協定がありますけれども、何か問題が起こったときに、日本の方でアメリカに協力できるのは、水とか食糧とか薬とか燃料とか、そんなものだけだったわけですけれども、これを武器弾薬も含めて渡せるようにしていこうではないかと。そういう日米の軍関係の協力に関する法律が、今度の通常国会で出てくるわけですね。
それからもう一つは、有事になったときに空港を軍事的な目的のための飛行機とそれ以外の飛行機と、どちらがどういう優先順序で使うのか、こういうようなこともまだ決まっていないわけで、これを今度の通常国会で決めようとしている。
いわば有事立法のいちばん中身になる部分が、今度の通常国会で議論されるわけで、今日はそれがどうなっていくのか、どんな狙いを持っているのか、それに対して私たちがどういうふうに対応していかなければならないのか、ということが議論されるのではないかと思います。
その中には、有事法制自体が全部ダメなんだと、すべていらないんだという方もいらっしゃるでしょう。ドイツなんかの場合には有事法制を発効させるためには国会で三分の二以上の議員の承認が必要になっていまして、そういう手続き的な点で政府の言うなりにならないようなシステムになっている。だから有事立法自体を全部なくしていくという方向に行くのか、あるいはこういうふうに変えていくべきだという提案になるのか、そのへんも論者によっては面白い論議をしていただけるのではないかと思っております。
そういうことで、私としても今日の議論にたいへん期待しております。