問い1の理由：米英主導でなく、国連中心の復興支援にかえ、日本はそのなかで非軍事の人道支援を行うべき。

問い2の理由：現在の「復興支援」の枠組は、米英の占領当局がもっている。そのもとでの資金拠出は、不法な米英軍による占領行政を支援し、固定化することになる。

問い4の理由：アメリカのひきおこす戦争に参加するものであり、憲法改悪に断固反対。世界に誇る「平和の宝」・憲法こそが日本の安全保障として有効

問い1の理由：海外での武力行使の可能性がある。

問い2の理由：人道・復興支援活動は必要。

問い3の理由：基本的人権の確保や民主的統制の担保が必要。

問い4の理由：戦争への道をつくることになる。

問い１の理由：自衛隊の派遣は憲法違反である。復興支援は、あくまでも憲法が認容する範囲内で、人道的見地から、非軍事・民生・文民で行うべきだ。ＮＧＯなど民間支援のサポートなど、憲法体制に合致した復興支援策を追求すべきだ。

問い２の具体策：イラクに対する武力行使は国連決議なしに行われており、戦費の負担は言うに及ばず、戦後占領に関する経費も支出すべきではない。米国の要請に基づき戦費や復興支援を行うことは実質的な占領行政を支援することである。わが国として、憲法の認容する範囲内で果たすべき役割を判断し、主体的に復興支援に取り組むべきだ。

問い３の理由：戦争を行うことを前提とし、政府が勝手に決める「公共のため」という名目で基本的人権を制限する有事法制は、国の最高規範である憲法に明確に違反している。また、国家の行為としての戦争を禁止した９条違反であるのみならず、１８条、２９条、３１条など他の憲法の条項にも違反している。

問い４の理由：政府も「集団的自衛権の行使は、わが国を防衛するための必要最小限度の範囲を超える」としており、政府解釈に従っても明確な憲法違反であり、その行使は、戦争を確実に拡大する。また、集団的自衛権そのものは国連憲章に盛り込まれているが、これは国際法上、国家は集団的自衛権を有するといっているに過ぎず、各国は軍事力を強化せよとか、それぞれ軍事同盟を結んで武力行動をとることを当然視するものではない。

問い２の具体策：国連主導の復興計画を作り、それにのっとり応分の国際貢献をする。

問い３の具体策：有事法制を有事体制にしないように法の運用を限定的にする。

問い４の具体策：憲法は見直ししてもいいが９条、前文は変えるべきではない。