問い1の具体策：現時点での派遣はすべきでない。戦闘は続いている。実質的後方支援となる。しかし、人道的支援はすべき。

問い2の理由：被災したイラク国民に対し、人道復興の支援は積極的に行う。

問い3の理由：日本版危機管理庁を設置する。国民の基本的人権が侵害されぬ様努める。

問い4の具体策：憲法論議、国際協力、安全保障原則をきちんとして、位置づけるべき。

問い1の具体策：戦闘が続くイラクへの自衛隊派遣を規定しているイラク特措法については、戦闘地域と非戦闘地域との区別もつかないこと、実質的に米英軍による戦闘・占領行為を後方支援することになるなどの観点から、これに基づく自衛隊派遣は行うべきでない。

問い2の理由：復興支援費の拠出先・使途・運用などが明確に示されることを求める。

問い3の理由：緊急事態に関しては、国の責務や対処指針を明確にするとともに、国家権力の濫用・暴走を防ぐため、侵してはならない基本的人権や民主的統制の原則が担保される必要がある。これらの点を明記した「緊急事態基本法」を制定するとともに、緊急事態への迅速な対応を可能とする日本版FEMA（危機管理庁）の設置をめざすべき。

問い4の具体策：

1. 個別的自衛権の行使を超えた海外における武力行使は行わない。
2. 専守防衛の堅持
3. 実力の保持は個別的自衛権のための必要最小限度。
4. 憲法解釈の変更により集団的自衛権を行使しないとの原則を貫くべき。

→憲法については、「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」という憲法の3つの基本理念を踏まえつつ、基本的人権の多様化、国際協調の必要性といった時代の要請にも即した憲法論議を積極的にすすめ、国民的な憲法論議を起こし、国民合意のもとで「論憲」から「創憲」へと発展させるべき。

問い1の具体策：国連中心の復興支援のもと、自衛隊の派遣などでなく非軍事の人道支援をおこなうべき。

問い2の理由：米英の不正義のイラク占領を固定化することを応援することになる。

問い2の具体策：国連やイラクの主権政府の復興プロセスなら。復興支援は積極的にすべき。

問い3の理由：国民保護の観点から有事法整備は必要。

問い4の具体策：改憲をタブー視する必要はないが、集団的自衛権を認めるべきではない。

問い4の具体策：集団的自衛権の論議をさらに深めるべき

問い1の理由：NGOの民間支援で出来ることは多くある。

問い1の理由：イラクの市民は、日本の自衛隊を待ってはいません。平和の使者として医療チームを送るなどすべきです。イラクは、まだ戦闘状況にあります。自衛隊派遣は憲法に反します。

問い2の理由：医療支援が急がれます。白血病・末期ガンの子どものために、長崎・広島の医師の派遣と医薬品を送ること、教育、生活基盤整備などの負担をすべきです。

問い3の理由：有事法制は「戦争準備法」だと思います。憲法９条に反します。ユネスコ憲章「戦争は人の心の中に生まれるものだから、人の心の中に平和の砦を築かなければならない」、この理念で、平和な社会を築くべきだと思います。

問い4の理由：軍事によって平和は実現しません。戦争は最大の人権侵害であり、最大の環境破壊をします。平和外交によって戦争を防止することに全力をあげるべきです。

問い1の理由：違法な戦争に協力すべきではない。国際紛争を解決する手段として軍事力は行使しないという憲法の原則にも反する。米軍が撤退し、国連の下で復興支援が始まったときに協力すべき。

問い2の理由：上記理由と同じ。

問い3の具体策：自衛隊法や警察法、海上保安庁法などの既存の有事立法でできる。新法は必要ではない。特に、総理大臣への権力の集中や国民保護法制にも多くの問題があり、これからである。

問い1の具体策：自衛隊を派遣すべきではない。憲法の平和原則に反する。

問い2の具体策：戦費負担の必要はない。ただしイラク占領が米英から国連に移し、非軍事、復興、人道支援であれば協力できる。

問い3の理由：日本を「戦争のできる国」にするものであり、憲法の平和原則をふみにじるもの。

問い4の理由：改憲のねらいはアメリカの注文にこたえて自衛隊が海外で戦争ができるようにすること。

問い4の具体策：国民的論議を展開した上で日本が国際社会の中で信頼され。そして、世界の平和と安定に貢献できるように結論を出すべき。

問い2の具体策：治安維持、復興支援については負担。

問い4の具体策：国民の意見を尊重し、慎重に対処すべき