時下ますますご清祥のことと存じます。
　私たちは、日本が再び戦争のできる国、戦争をする国になることを憂える市民です。平和・安全保障問題は総選挙で争点としてクローズアップされる機会が少ないため、独自にアンケート調査をさせていただくことになりました。このアンケート用紙は、衆議院議員の方々にお届けしています。
　お手数でございますが、質問・回答項目はシンプルにいたしましたので、ぜひ10月20日までにメール、あるいはファクスでご回答下さいますようお願いいたします。集計結果は10月24日に記者会見で発表するとともに、私どものホームページに掲載の予定です。
では、どうぞよろしくお願いいたします。

賛同団体　改憲とあらゆる戦争に反対する市民ネットワーク21
賛同団体　第９条の会・オーバー東京
賛同団体　テロ特措法・海外派兵は違憲市民訴訟の会
賛同団体　反戦共同行動委員会
賛同団体　平和のための裁判を考える会
賛同団体　平和に生きる権利の確立をめざす懇談会
賛同団体　民主主義と平和憲法を守る文京連絡会

■１■　自衛隊のイラク派遣について
　イラクでなお戦闘行為が続いている中で、いわゆるイラク新法にもとづき自衛隊がイラクに派遣されようとしています。自衛隊に初めて戦死者が出る、あるいは自衛隊が初めて外国で軍人・民間人を殺傷する可能性が懸念されています。この件につきどうお考えですか。

自衛隊・民間を問わずイラク戦後処理に日本から人を派遣すべきでない
自衛隊でなく非武装の復興支援チームを送るべき
安全が確認された地域に限定して自衛隊を送るべき
イラク新法の範囲内であらゆる支援をすべき
その他、具体的に（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）
よろしければ、その理由をお聞かせください
（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）

■２■　イラク戦費と復興支援費用の負担について
　米国は日本に対して、膨大なイラク戦争経費とイラク復興支援資金の一部を負担するよう求めてきています。この件につきどうお考えですか。

どちらも負担すべきでない

戦費を負担する必要はないが、復興支援資金は負担すべき

どちらも負担すべき

その他、具体的に（　　　　　　　　　　　　　　　　　）
よろしければ、その理由をお聞かせください
（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　）

■３■　有事法制関連法について
　６月６日に成立した有事関連３法を補完する関連法（国民保護法、米軍支援法、捕虜待遇法など）が、来年の国会に提出される見込みです。これらは自衛隊を軍として認知し、日本を戦争のできる国にするものと指摘されています。この件につきどうお考えですか。

有事関連３法自体に憲法違反の疑いがあり、有事法制は不要

有事関連３法にはまだ不備があるが、関連法のすべてが必要かどうか、慎重に論議すべき
関連法を早期に成立させ有事法制を完備すべき

その他、具体的に（　　　　　　　　　　　　　　　　　）
よろしければ、その理由をお聞かせください。
（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）　　　　　　　　　　　　　

■４■　憲法９条について
　小泉首相は改憲自民党案の作成を急ぎ、憲法改正への動きにはずみがついています。とりわけ集団的自衛権の容認が焦点になってきていますが、この件につきどうお考えですか。

改憲は不要、集団的自衛権は認めるべきでない

改憲は不要、集団的自衛権を認めるべく解釈を変更すべき

明文改憲で集団的自衛権を認めるべき

その他、具体的に（　　　　　　　　　　　　　　　　　　）
よろしければ、その理由をお聞かせください
（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）

アンケートは以上です。ご協力ありがとうございます。