「東京都教育庁は１３日、職員会議で教職員による『挙手』や『採決』を行ってはならないとする『学校経営の適正化について』という通知を都立高校など２６３校の都立学校長に出した」という報道に、私たちは、これが教育委員会・教育長のやることかと本当に情けない思いにかられています。
教育委員会・教育長が通知にあるように「職員会議において『挙手』『採決』等の方法を用いて職員の意向を確認するような運営は不適切」と本気で考えているのならば、もはや「教育」委員会や「教育」長を名乗る資格はありません。学校はどのような場であるかをまったく理解できないということだからです。校長に意思決定権があるとしても、日々生徒と接している教職員の意見が尊重されないような学校に大事な子ども達を託すことができるでしょうか。今回の通知は、真に生徒のためにそれぞれの学校の校長や教職員が協力して作ってきた教育の場を破壊することになりかねず、私たちはこれを決して容認することはできません。
また、今回の通知の狙いが校長の権限を強めるためだというのなら、これも大変欺瞞的だと言わざるを得ません。現在、校長に対して連日のように通達や通知、各種の指示が文書、メール、FAXで送られていることが明らかになっています。入学式・卒業式のやり方をはじめ、とにかく都教委の指示通りに学校を動かすために、校長は都教委の一部のようにされているとしか思えない現状です。現在、校長の権限は都教委に奪われていると言っても過言ではありません。会議のやり方まで校長が決められない状態を作る教育委員会・教育長のやり方は、校長の意思や権限さえ否定するものではないでしょうか。
今回の通知は、教育委員会・教育長が「だれの意見も聞かない」という姿勢を端的にあらわしています。権限を持つ人のまわりに、意見を言い、時には批判する人がいなければどうなるか、いくつかの国の悲惨な過去と独裁者の末路を見れば明らかです。多くの人の意見を、学校運営に反映してはいけないという今回の通知は民主主義を根幹から否定するものであり、大きな間違いを犯しているといわざるを得ません。
私たちは、このような教育委員会・教育長のやり方に強く抗議するとともに、通知をただちに撤回することを求めます。
