東京都教育委員会教育長
中 村　正 彦 殿

　私たちは2006年（平成18年）3月13日に貴職から発せられた「入学式、卒業式等における国旗掲揚及び国歌斉唱の指導について(通達)」に、大きな驚きと怒りを感じています。

　東京都教育委員会の2003年10月23日付通達に始まる都立学校での「日の丸・君が代」の強制は、多くの教職員や保護者、市民の声を無視して強行されてきました。特に、強制反対の意思表示をした教職員に対する処分は、生活の糧と引き換えに魂を売り渡せといわんばかりの卑劣な措置です。さらに今回の通達は、教職員だけでなく児童・生徒一人ひとりの思想信条の自由や表現の自由を奪うことを明言したものです。憲法を蹂躙するような通達で都立学校に通う子どもたちが、一つの考え方だけが強制されていくことを、私たちは決して許すことはできません。

　人の思想・信条は決して誰かに決められるものではありません。多数決で決められるものでもありません。一つの考え方しか認めない社会は「独裁国家」や「カルト集団」を生み出していくことが、現在や過去の例からも明らかです。今回の通達は正にそのような社会を東京都教育委員会がめざしているとしか考えられません。

　都立学校で多様な価値観を教えていくことこそが、将来豊かな人間性を持った子どもを育てるはずです。また都立学校にはいろいろな国籍の児童・生徒が学んでいることも忘れてはなりません。

　いま、10.23通達に始まる「日の丸・君が代」強制の教育を進めていくことが、果たして将来の日本や東京都のためになるのでしょうか。いろいろな考え方を認め合い、相手の立場を尊重して国際社会で生きていかなくてはならない、明日の日本や東京をになう子どもたちのために、このような間違った通達はただちに撤回するよう申し入れます。