「教職員の意向を確認するための挙手等が行われたことは、学校経営上不適切」
４校の校長が厳重注意
１９教学高第677号
平成19年7月17日都立学校長殿
教育庁学務部長
新井清博
適正な学校経営について（通知）
今月初旬、平成18年度及び平成19年度の都立高校９校の職員会議の運営状況について都教育委員会で調査を行った。調査の結果、平成１８年度の職員会議の特別指導案件や卒業判定案件において、４校の都立高校で「裁決」や「挙手」が行われていたことが判目した。
職員会議の運営については、「学校運営の適正化について（通知）」（平成１８年４月１３日付 １７教学高２３３６号 ）に基づき、公務分掌組織での教職員の建設的な意見を十分把握し、学校経営の中枢機関である企画調整会議で議論を行い、校長自らの責任で意思決定を行った後、職員会議で報告することとしている。
しかしながら、今回、課題のあった学校において、企画調整会議が十分機能せず、校長の意思決定前に職員会議に提案し、教職員の意向を確認するための挙手等が行われたことは、学校経営上不適切である。
都教育委員会は、平成１８年度に学校経営支援センターを設置し、学校経営、人事管理、教育活動など、学校の実態に応じた支援を行い、校長の学校経営を組織的にサポートする体制を整備した。このため、学校経営上の困難な課題の解決に当たっては、校長一人が問題を抱えるのではなく、積極的に身近な学校経営支援センター経営支援室に相談し、相互に共通認識を図りながら、改善に取り組むことが必要である。
各学校においては、校長がリーダーシップを発揮し、学校内の慣例や慣行にとらわれずに、企画調整会議、職員会議、委員会等の運営について改めて点検や見直しを行うなど、学校経営支援センターを活用しながら、一層適正な学校経営に努められたい。担当
学務部高等学校教育課学校経営指導担当
直通 ０３（＊＊＊＊）＊＊＊＊内線＊＊−＊＊＊
このページのトップへ
