三宮克己　証拠説明書4

甲28号証
日本人の朝鮮戦争参加
　1950年、6月25日　朝鮮戦争が始まるまもなく、商船管理委員会所属の私達船員は所管の山崎猛運輸大臣から朝鮮戦線での現地指揮官の指示に従えと命じられました。
　仁川の敵前上陸では、米、英、仏、豪などの連合艦隊の艦砲射撃、空爆の下に行われ、元山の上陸作戦は、米艦二隻、韓国艦一隻、日本海上保安庁の掃海艇一隻が爆沈した掃海の後、行われました。38度線以北の鎮南浦の撤退作戦も日本掃海艇の掃海の後、連合艦隊の護衛の下でしたし、更に北朝鮮の奥深く興南港での米、韓国軍の救出作戦は砲声轟く戦場の真只中でした。上陸、撤退と戦況によっては昼夜を問わない作業に体は疲れ、神経はすり減り、狭い船内生活から結核が各船ともに蔓延して、23,4歳で多くの仲間が亡くなったり、体をこわして使い捨てになったりしました。米兵は、私達を民間海兵隊といっていました。

甲29号証
平和憲法の下での海外派兵
　海上保安庁掃海艇の朝鮮戦争参加については、政府は隠し続け1978年に刊行された「海上保安庁三十年史」で公式に明らかにされたが、民間の日本船員たちの参戦させられた事実についてはいまだに実態を明らかにしていません。

甲30号証
警察予備隊の創設
　朝鮮戦争が始まると、日本占領軍マッカーサー司令官は、1950年7月8日午前、吉田首相に対し、7万5000人の国家警察予備隊創設と海上保安官8000人の増員を「許可する」と要請もない「許可」を与えました。これは、日本政府に対する超法規的命令でした。「占領軍命令」を拒否できない吉田内閣は、その日の午後、閣議で創設を決めました。予備隊の募集や先行に当たっても、米軍の細かな支持であくまでも警察官の募集をよそおい、警察予備隊が軍隊であることを国の内外に欺いての出発でした。

甲31号証
2005年の防衛予算
　日本独立後も、明らかに憲法9条に違反する、この超法規的命令を引き継ぎ1954年に自衛隊と名称を変え、国民には「専守防衛、戦力なき軍隊」と言いくるめながら、平和憲法には無い筈の軍事費が2005年度には4兆9188億円に達する世界第5位の軍事費大国になっています。

　以上、政府の違憲超法規的行為の証として、甲28号証より甲31号証までを提出いたします。