連日伝えられているファルージャへの爆撃や各地での米軍や新生イラク警察へのゲリラ的攻撃を見ても明らかなように、現在なおイラク国内は戦闘状態にあり、この事実は「イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法」の第二条第３項　「対応措置については、我が国領域及び現に戦闘行為（国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷し又は物を破壊する行為をいう。以下同じ。）が行われておらず、かつ、そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる次に掲げる地域において実施するものとする。」の文言に明白に違反していること。

現に自衛隊が駐屯しているサマワにおいても、本年４月２９日付けの共同通信によれば自衛隊の駐屯地近くに迫撃砲弾が２発着弾する事件が発生しています。更に本年５月１１日付けのやはり共同通信によれば、自衛隊と同じく同地に駐屯していたオランダ軍に対して手榴弾による攻撃がなされ１人が死亡、１人が負傷する事件が発生しております。

これを見ても、私のような素人の目から見てもあまりにも明白なほどサマワもまた戦闘地域となっている、と判断せざるを得ないのが現状である。法が想定していた前提条件が崩壊したにもかかわらず、なお自衛隊を駐屯させ続けるのはまさに法の曲解と言うべきであり、行政府がこのように法の解釈も運用も改めようとしない以上、もはやこれを正すには法を司る「司法府」による判断を仰ぐ以外に方法はない、との判断に私は到りました。

日本国は国を運営するために三権分立（法律用語ではぶんりゅうと読みますが）の制度を採用しており、司法は法律の判断を通じて立法・行政の他の２つの権力の暴走を抑え、国民の自由と権利の保護の役目を果たす、と言う内容を私は小学校時代の社会科の授業および中学時代の社会化の公民の授業で教科書と副教材から学んだことを記憶しております。
よって、そうした日本国のその時代時代における平均的な教育を受けた一日本国民として、行政権による法の蹂躙という暴走を食い止める判断をして頂くべく、こうして司法権の発動をお願いすべく提訴した次第です。

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また、この４月以降、アブグレイブ刑務所その他少なからぬイラク国内の拘禁施設において、米英軍の兵士や管理委託業者らによる収容者への暴行虐待、場合によっては「虐殺」と表現せざるを得ない行為が行われていた事実が次々に発覚したことも、私が本件提訴に踏み切るきっかけとなりました。

これも報道されるところによれば、少なくとも既に６人の米国兵が捕虜虐待の容疑で米軍の軍法会議に訴追されたとのことです。また、これはつい４日前、今月２２日付の共同通信によりますと、
　【ワシントン２２日共同】イラクとアフガニスタンで２００１年秋以降、米兵による拘束者への虐待・暴行事件が疑わしいものも合わせて９４件に上っていることが分かった。２２日の上院軍事委員会で、調査報告を作成している米陸軍のミコラシェク監察官（中将）が明らかにした。
　米国防総省は虐待事件数の公表を控えており、具体的な発生件数が出たのは初めて。
これまでの予想よりはるかに多い件数で、組織的な犯行の可能性が一段と強まった。
　米陸軍は虐待事件に関する報告書の全容を近く公表する方針。

との報道がなされております。

国際的な人権擁護団体であり国連経済社会理事会の特別協議資格をもつアムネスティ・インターナショナルのニュース・リリース（すなわち報告）によれば、既に昨年の６月にはアブグレイブにおける収容者への虐待は重大な問題として指摘されておりました。
先に申し上げましたとおり、このアブグレイブをはじめとする収容者への暴行・虐待がマスメディアで大きく取り上げられ、米軍も調査二着手するようになったのはようやくこの４月になってからでした。即ち、少なく見積もっても約１０ヶ月はこの問題が放置され、改善されなかったことを意味します。

収容者の多くは、逮捕・拘禁された後に何ヶ月も裁判なしに収容されたり、弁護士との接見すら許されなかったことが体験者の証言として出ております。またそれら収容者の中には多くの女性や子供、それに戦闘行為に直接携わったことのない一般市民がいたことも、やはり釈放された人々の体験談として報じられております。