追い出せ! 強のトリ 情報交流広場Part4

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【46】いいえて妙『小さな政府大きな権力』
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 とほほ E-MAIL  - 05/10/10(月) 17:29 -
  
いまでこそ、ネオリベラリズムの代名詞となっている「小さな政府」であるが、この発想自体は、リベラリストとして反動的に「反・小さな政府」を掲げるのは安易である。元々は権力を中央に集中させず地方に分散化させ国家権力の縮小、により権力の暴走を回避しようとするもので、国家が国家として賄わねばならないものはそのうちにとどめておくべきとして、では『国家が賄うものべきとは?』の議論途上にあったものである。

これは「権力は如何なる権力といえども必ず腐敗する」という不文律の上で、議論されてきた。しかし、ネオリベなる用語を発案し第二の権力である財界が政治権力の上に君臨しようとする試みに何時の間にやら転化されてしまっているのだ。財界と政界の取り引きである。

【財界の自由度を保証する変わりに政界の権力を強化する】
まさにこれは、ブログ:北京でライフォ(≠2nd)! のいうところの『小さな政府大きな権力』の構築に他ならない。

小泉の「小さな政府」は地方に権力を分散しているのか?
否である体面上の税制を地方税に移転しようとしているだけで、実際に行っていることは中央への忠誠心の強化に他ならない。
『国民保護法・国民保護計画』とは地方に国家の戦争協力を押し付けるものに他ならず、個人・財界の戦争協力を義務付けるものに他ならない。
これに反対するものは『共謀罪』によって一網打尽である。皆さんはご存知であろうか?この自由の国であるはずの日本に戦前戦中の亡霊のような法「国家反逆罪」というものがあることを、さて国家に反逆するとは如何なる意味か如何様にも解釈でき如何様にも運用できる危険な法律である。私の言論などは常に国家反逆であろう(^^;

つまりわかりやすく言えば小泉の目指す「小さな政府」とは幕藩体制の再構築である。もともと日本文化の中で「行政」というのは不浄職であり下級武士の仕事であった、国権をこそ司るのが武家であり天皇であったわけで、その体制は中央集権国家に他ならず、決して小さな政府案の目指すものではない。
しかし、近代国民国家において民衆への行政サービス、福祉、安定雇用等こそが国家がなしえねばならない第一の仕事であり義務である。

しかも、日本政府の場合のあいかわらずの情けなさは、そのネオリベにしろアメリカの物まねでしかないということだ。ただ単に大きなもの強いものに同調し物まねをしていく姿勢は維新以降一貫して日本の独自性を否定し続けている、日本が世界に誇る独自性を持つ平和憲法まで破棄しようとしている。

維新期にはフランス法制を取り入れ、その後軍事大国化したドイツの非合理的な軍事や法制を物まねし、挙句の果てには国を滅ぼし、周辺諸国の民衆2000万人もの命を蹂躙した国家が、また同じ徹を踏もうとしている、戦後民主化されて60年、そのことにいささかの危機感も抱かず、国政選挙をまるでタレントの人気投票か競馬の投票くらいしか考えずに自民党に投票する民度の低い国民は、石原慎太郎のデタラメで無意味な言動にかっこよさを感じ投票する反面、慎太郎が何を言おうが『官僚』がしっかりしているから行政は大丈夫、と思い込んでいる。官僚批判の慎太郎に投票しながらその責任担保を官僚に求めている頭の悪い都民は日本国民の民度の低さを代表するおばか民衆といえよう。

都民のアホが伝染したあほな国民はついに自民党に独裁権を与えてしまった。ここでウダウダぐちっていても仕方がない。馬鹿な国民よ、目覚めよ、しっかりと目を見開き小泉がやろうとしている『改革』とは決して国民が求めているような改革ではない、確かに既得権力を強引に破壊していく様子はテレビっ子どもにはウルトラマンが悪い怪獣をやっつける、ような爽快さを感じるのであろう、しかしこの世にウルトラマンなどいないのだ。

『権力は必ず腐敗する』小泉はウルトラマンなどではない、単純に独裁権力を欲しがっているのだ、難しい理屈は言わない、実際に彼の行っていることを見よ。

小さな政府の標語である「民にできることは民に」これは正しいのだ、そして「民にできないことは官がやる」のである。小泉の言う「民にできることは民に」という言葉の中に民衆蔑視の思想を感じ取るべきである。
いわく「郵便配達なんて民でもできることでしょう、官はもっと大事な仕事を行なうべきだ」と言っているのだ。三宅島災害のとき外遊していた石原慎太郎が発言した『都知事には災害なんかよりもっと大事な仕事がある』として外遊なる都知事に与えられているはずもない外交権をちらつかせ豪遊していた馬鹿と同じ理屈である。

以前にも投稿したが郵便事業が民にできるのであればとっくの昔に郵政の郵便事業は破綻して宅配業者がその任についている。決してそうならないのは郵政の郵便事業が民にはできないからなのだ。

日本の民営化で曲がりなりにも成功していると言えるのは電電公社くらいのものである、これがなぜ成功したのかは純粋に民間との競争をやらざるを得なかったからである、成功したとはいってもこれは民間の努力によるものでNTTはあいかわらず国民の税金で構築したインフラを私物化し基本料金なる不当な料金を徴収しあまつさえ加入者との契約を一方的に破棄し加入権を無効化して既得権益にしがみついている。皆さんは「NTTが潰れたら困る」と言う宣伝に洗脳されてはいないか?潰れてもいいのだ、民間が後を請け負うから、整備されたインフラはNTTの私物ではなく国民の共有財産だ、インフラ整備コストは税金が賄うべきである。

国鉄の民営化に至っては今でこそ落ち着いてきてはいるが、リストラされた労働者の労働環境や雇用はまったく無視しあまつさえ官営時の既得権益は守られ民間運営の力もない経営陣がプロの経済人の物まねをして不合理な経営体質を作り、あげくのはて馬鹿馬鹿しいとしか言いようのない大事故を起こしている。プロの民間経営者であればあのような事故は決して起こさない。

何の役にもたってないのが電力会社の民営化である、ここには競争も何もない、典型的な税金で築き上げた資本で金儲けをしているだけである。国民には何のメリットもないどころか電力料金の地方格差は広まるばかりである。

きちんとした民営化を行なえば小さな政府案とは間違った政策ではない。小泉にだまされるな。
『総論賛成・各論反対の典型』とし政治的反対勢力が自己利害の為に反対しているような印象操作をしているに過ぎない。
『総論賛成・各論反対』とは当たり前の事だ、各論が間違っているのだから総論の目的は決して達成されない。簡単に言えば小泉は口で言っている事(総論)と実際にやっている事(各論)がまったく逆のことをやっているので反対するのだと言う事である。
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【45】Re(3):靖国参拝関連
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 comcom E-MAIL  - 05/10/7(金) 0:24 -
  
ホタカさんの言われたことが早々と現実化しつつあるようです。

日本青年会議所(JC)は、9/30〜10/2の日程で姫路にて全国大会を開催、憲法草案を発表。
http://www.jaycee.or.jp/2005/nationalpower/constitution/html/modules/news/article.php?storyid=28

神戸新聞記事
「JCが憲法草案発表 姫路で全国大会」
http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sg/00041767sg200510301000.shtml

憲法調査会で常時改正案を検討できる、ということになっています。
また、この案では憲法裁判所の設置を掲げていますが、国会と内閣からの提訴なら無条件で受け付けるけど、一般の国民が提訴するときは「具体的争訟事件」に限られるとなっています。イレギュラーな形ではないかと思います。
権力の側からだけの「軟性憲法」ですね。
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【44】公約違反(?)
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 SASKE E-MAIL  - 05/10/6(木) 1:33 -
  
 2つの大きな選挙が終わりました。

 増税しないといいながら、選挙で大勝したとたん、白紙委任を得たと勘違いなのか、我が家にとっても20万強の所得税増税が具体化されるようですね。
 これは、明らかに公約違反ですが、選挙中にかけらも言っていないことを、代表質問で出してくるのは、どういうものでしょうか。とにかく、政府与党は、改憲を選挙の争点とはしませんでした。こうした憲法改正をしたいと、選挙戦で有権者の審判を求めるということをしませんでした。小泉劇場は、郵政民営化の舞台裏で、本当の争点を隠し大勝しました。改憲の白紙委任を国民はしたわけではありません。
 都議会の代表質問では、選挙戦ではまったく触れられなかった、東京都の保育制度破壊ための質問がされています。国基準では不足であったから、都加算の補助制度ができたのですが、それが高コストを生むといって、制度を抜本的に改めることを求める、そうした質問をするというのはどういうことなのでしょうか。それが必要との認識なら、有権者に政策を示して、政策実現のために選挙戦を戦う、それが本筋と思いますが、政策を隠し、議会で有権者に知られないことをやろうとする、僕は、ある種の公約違反と呼ぶべきものと思っています。

H17年第3回定例都議会代表質問(自民党野村幹事長)より

 次に、子育て、高齢者支援策について伺います。
 都の子育て支援関連の予算のうち、大きな割合を占めるものが、認可保育所に対するいわゆる都加算補助でありますが、一方で、一般の在宅の子育て家庭への支援策は必ずしも拡充されていないとの指摘があります。
 これらの都加算補助は、東京における保育サービスの充実をこれまで財政面から支えてきましたが、本来、市町村が対応すべき公務員保育士の人件費にも補助されているため、公立保育所の高コスト体質を温存する結果を招いているなど、今日では、地域の創意工夫を生かす仕組みとはなっていないとの批判もあります。
 少子化の進行に歯どめをかけるためには、子育て支援の中核的な役割を担う区市町村がみずからの創意工夫で地域のニーズに敏感に対応することを、都として強力にバックアップすることが重要と考えております。そのためには、既存の制度を抜本的に再構築して、自由度を持った財政支援の形に改めるとともに、ソフト、ハードを含めた区市町村支援策の拡充が重要であると考えますが、所見を伺います。
 あわせて、これまで手薄であった在宅の子育て家庭を経済的な面から支援するための取り組みを充実させることも必要ではないかと考えます。
 こうしたことから、少子化の進行を少しでも押しとどめるためにも、子育ての経済的負担を軽減する児童手当の対象年齢の拡大を、我が党の政策の一つとして提言したところであります。
 少子化の要因としては、未婚化、晩婚化、初産年齢の上昇などが指摘されており、背景には、価値観の変化や子育ての負担感の増大があるなど、さまざまな議論が展開されています。そして、その対応についても、税制や労働面からのアプローチなど、多様な議論がありますが、こうした中で、我が党の政策提言について都はどのように受けとめているのか、所見を伺います。
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【43】Re(2):靖国参拝関連
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 SASKE E-MAIL  - 05/10/6(木) 0:52 -
  
▼comcomさん:
>▼ホタカさん:
>
>>朝日TVの論調は「憲法弾劾裁判所の設置が必要だ」と聞こえてきます。
>
>レスが遅くてすみません。
>憲法裁判所を、ということですか?
>
>いまイラク派兵違憲訴訟に参加しているので、違憲判断のハードルの高さには参っています。
>
>日本の憲法判断は、一般と同じ裁判所(最高裁だけでなく)で行うことから「具体的争訟性」の存否が問題になっています。違憲なものがあっても、それによって権利侵害などの被害を被っていないと訴える権利が認められないと言うのが大方の判断になっています。(アメリカ型)でも、だんだん、ヨーロッパ型といわれる、純粋に法律として違憲状態があるかどうかだけを判断できるタイプを認めるべきと言う考え方も大きくなってきていると言われているそうです。
 と、いいますか、最高法規の憲法に照らしてどう改善に法に照らしてもしょうがないことのはずなんですが、また、国際条約を無視して、国内法の範囲で決着をつけようとする、日本の裁判所は、国際水準を学ばなければいけないんですけどね。

>(ドイツでイラク戦争について違憲の判断が出たのは、憲法裁判所ではなく行政裁判所だったそうです。ドイツでも憲法裁判所は、この種の判断を避けてきたとか。)
 今回のドイツの選挙結果を見ても、これからのドイツがどう進路を定めていくか、楽しみです。石原知事みたいに、国連というものを何にも知らない、というより、知りたくない方とは違い、人類の22世紀への架け橋となるリーダー国の一つになるものと思います。

>裁判で勝つには、そのような「具体性」「争訟性」「原告適格」「違法性」「因果関係」「判決で回復できる権利か」等々いろいろクリアすべき山が多いのですけれど。
>
>このような状態を死守する自民党が憲法裁判所の設置に積極的だとすれば他に目的があるのかと考えたくなりますよね。
 もちろんです。
 日本国憲法が「これは人類普遍の原理であり、この憲法はかかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する」としたはず、つまり排除されたはずの現行憲法とは対極の、改正憲法ができたところで発動したいものを作りたいのではないでしょうか。もちろん、そんなにわかりやすくは、憲法改正を進めてはくれないでしょうが。
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【42】Re(1):靖国参拝関連
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 comcom E-MAIL  - 05/10/5(水) 22:12 -
  
▼ホタカさん:

>朝日TVの論調は「憲法弾劾裁判所の設置が必要だ」と聞こえてきます。

レスが遅くてすみません。
憲法裁判所を、ということですか?

いまイラク派兵違憲訴訟に参加しているので、違憲判断のハードルの高さには参っています。

日本の憲法判断は、一般と同じ裁判所(最高裁だけでなく)で行うことから「具体的争訟性」の存否が問題になっています。違憲なものがあっても、それによって権利侵害などの被害を被っていないと訴える権利が認められないと言うのが大方の判断になっています。(アメリカ型)でも、だんだん、ヨーロッパ型といわれる、純粋に法律として違憲状態があるかどうかだけを判断できるタイプを認めるべきと言う考え方も大きくなってきていると言われているそうです。

(ドイツでイラク戦争について違憲の判断が出たのは、憲法裁判所ではなく行政裁判所だったそうです。ドイツでも憲法裁判所は、この種の判断を避けてきたとか。)

裁判で勝つには、そのような「具体性」「争訟性」「原告適格」「違法性」「因果関係」「判決で回復できる権利か」等々いろいろクリアすべき山が多いのですけれど。

このような状態を死守する自民党が憲法裁判所の設置に積極的だとすれば他に目的があるのかと考えたくなりますよね。
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【41】靖国参拝関連
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 ホタカ  - 05/10/3(月) 5:00 -
  
昨日、大阪高裁で小泉靖国参拝の違憲判決がでました。
記者会見で小泉は昨年の福岡地裁判決のときと同じ答弁を繰り返しています。
多少違うのは「『平和を願って』参拝しているのだ」の部分が強調されているところでしょうか。
大いに違うのはマスコミの反応です。福岡のときに比べるとマスコミ、とりあげてますね・・・・・・と喜んでいられません。
朝日TVの論調は「憲法弾劾裁判所の設置が必要だ」と聞こえてきます。
現在は最高裁判所に違憲審査権があるのですが機能していないのはご存知のとおりです。
機能させていないのは自民党政府です。砂川闘争まではそれなりに機能していたのを、長沼ナイキ訴訟あたりから機能不全にさせたのは政府です。
その政府自民党に弾劾裁判所設置の声があります。
何故?

1)弾劾裁判所を設置するには憲法を改訂しなければなりません。
2)司法に違憲審査をさせるならば、立法府はそれに対応して何時でも改憲できなければ三権分立の原則がおかされ、司法が強くなりすぎる。つまり硬性憲法(2/3)から軟性憲法(1/2)への改憲です。

 今回の違憲判決→弾劾裁判所の設置→改憲→軟性憲法(96条改訂)

こう考える根拠は、昨年の福岡地裁判決直後の憲法調査会のやり取りです。
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【40】Re(1):「迷いクルマは迷惑」
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 ホタカ  - 05/10/2(日) 9:25 -
  
タクシーに乗りました。今年三回検挙されたそうです。
どこでも張り込んでいてちょっとした隙間に警察官はいます。こんな世の中に誰がした。悪いのは有権者だと。
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【39】「迷いクルマは迷惑」
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 SASKE E-MAIL  - 05/10/1(土) 22:54 -
  
 こんなポスターを新宿駅前の駐車場を上がったところの掲示板で見ました。
 確かに目の前を走ってる車が迷って、道塞いでいたら個人的には迷惑する感覚もわからないではありません。
 しかし、日常のルートでないところ、初めていくところでは、迷ってしまうこともあるでしょうし、迷わないために下調べを十分にしておくべき、という主張の範囲ならわからないでもありません。しかし、十分にしたつもりが、不十分であった場合もあるでしょう。下見に行ってわかっているはずのルートが交通事故などで、渋滞に巻き込まれることもあるかもしれません。しかたなく、わき道に……、なんて、迷わずなんでもできるなんてありえません。

 なんで、こんな、標語(?)が、ポスターになるんでしょうか。人は、人に対して迷惑をかけあいながら、生活しています。それは、お互い様であって、お互いにごめんなさいしあいながら、あるいは助けてもらってありがとう、と声掛け合いながら生活するものだと思います。
 「迷いクルマは迷惑」という言葉は、一つの見方でしょう。言葉だけであれば、当事者であれば、「ごめんなさい」とか、第3者であれば、「そうですね」でやり取りは、完結するかもしれません。しかし、これがポスターになるとしたら、事情は変わってくるものと思います。
 人の意図とは無関係、結果的に周りに迷惑をかけてしまったこと、その中身によっては、周り中にごめんなさいしても、ごめんなさいで済まされない場合もあるでしょう。
 しかし、駐車場の入り口がわからず戸惑ってしまったことで、周りから総スカン食わなければいけない程のことなんでしょうか。

 ポスターの掲示者は、財団法人東京都道路整備保全公社です。
 東京都交通局のポスターにも、こうした、市民に冷たいものが目に付くことがあります。

 東京ならではのこと、と思いますが、他人に優しくない社会は、全国に広がる傾向なのでしょうか。
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【38】Re(3):「ババア発言、控訴棄却」
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 comcom E-MAIL  - 05/10/1(土) 1:58 -
  
▼とほほさん:

>この法律は制定するにしても諸刃の件で運用次第では権力の思想統制に利用されますから難しい事は難しいのですよね。しかし、やはり放置はしておけない状況になってきたと思います。

確かに、使い方を間違うと、という危険はあると思います。
だからこその賠償認定の少なさ。

>前田明氏の「人種差別思想宣伝について」と言う5年ほど前にamlに投稿された記事を私のサイトに掲載してあります。日本で考えられているほど単純ではありません。思想弾圧にならないような細かい配慮が見受けられます。是非一度、目を通されてみてください。
>http://t-t-japan.com/tohoho/internet/maeda/maeda1.htm

前田朗氏ですね。
拝読しました。

どんな法律も、権力のダブルスタンダードにあうと弾圧の武器になってしまうことがあります。そこは気をつけないといけませんね。

ところで、29・30日と、靖国訴訟判決が続いて、30日には違憲判断が出ましたね。賠償請求はだめだったけど。
私は、東京の靖国訴訟原告。これは小泉首相と石原都知事が被告です。意見書を書きます。違憲判断で少し元気が出ました。
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【37】Re(2):「ババア発言、控訴棄却」
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 とほほ E-MAIL  - 05/9/30(金) 17:45 -
  
▼comcomさん:
>公的なものに対する訴訟は、個人間の問題とは判断基準を別にする必要があると思うのです。裁きやすいようにね。
>今は、逆に公務員の違法性などは、個人の違法性より判断基準が厳しい。
>結果として被害を与えても、公務員としての手続きに瑕疵がなければ裁かれないと言う風潮です。それがおかしい。
>今回のような公に影響力のある発言は、むしろもっと裁きやすいようにすべきですよね。

この法律は制定するにしても諸刃の件で運用次第では権力の思想統制に利用されますから難しい事は難しいのですよね。しかし、やはり放置はしておけない状況になってきたと思います。

日本ではまだ必要がない、と言う論調が現在主流ですし私も安易な制定は危険だ、と言う理由で「まだ必要ない派」だったのですが、小泉独裁政権の中ではこの石原慎太郎のファシズムは大変危険だと思います。

ドイツでは有名な「アウシュビッツの嘘罪」というのがありますし、全欧に同様の刑罰規定があります。

前田明氏の「人種差別思想宣伝について」と言う5年ほど前にamlに投稿された記事を私のサイトに掲載してあります。日本で考えられているほど単純ではありません。思想弾圧にならないような細かい配慮が見受けられます。是非一度、目を通されてみてください。
http://t-t-japan.com/tohoho/internet/maeda/maeda1.htm
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【36】Re(4):またまた、知事の暴言
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 とほほ E-MAIL  - 05/9/30(金) 13:33 -
  
▼comcomさん:
>ついでに、この下の方ではとほほさんが書かれた靖国神社への発言についても触れています。
>以下引用--------------------------------------
>国民が裁判して決めたらいいんで、そんなものは要するにアメリカ人が主宰した東京裁判が決めるこっちゃないでしょう。

だんだん、追い込まれてきたと言うか、論理矛盾を引き起こしてきたと言うか、まともな事いうようになったというか(笑)

大体、戦勝国は裁判なんかしなくても一方的に敗戦国を処断する理由はあったのだが、そうしたことを全く無視したおつむは追い変わらず。

【合法的】という言葉が憲法や国連憲章を否定する御仁のおつむの中ではどういう意味なっているのか全く不明であるが、【合法的】を字義通りに捉えるのであれば石原の言っている事は正しい、国際軍事法廷の最大の目的である開戦責任者、すなわち天皇の訴追と、戦争前に行なわれたC級犯罪の告発と処断、財界人及び企業法人の処断等アメリカの思惑によってうやむやにされた大日本帝国の悪業を日本国民自身が徹底的に審判せねばならないであろう。
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【35】Re(3):またまた、知事の暴言
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 comcom E-MAIL  - 05/9/30(金) 13:16 -
  
▼SASKEさん:

>失敗した、毎日新聞のリンクのみ再現しておきます。

ありがとうございます。
「冗談じゃないよ。いまどき、国連憲章なんてまともに信じてるばかはいませんよ」
の部分ですね。

首都の顔にしておくのが恥ずかしい人ですね。じゃあ、国連脱退を望んでるのだろうか? と、いうより、国連でもどこでも、影響力が発揮できるなら利用するというブッシュ政権と同じ発想か。

ところで、9月12日の定例記者会見も、物議を醸しているようです。
知事会見のページから。
http://www.metro.tokyo.jp/GOVERNOR/KAIKEN/TEXT/2005/050912.htm

フジモリ氏を擁護して「今になってみれば、その後の大統領ってのはみんな無能で何もしていない」と、アメリカに仲介してフジモリ氏の大統領復帰をサポートしたいと。
誹謗中傷、内政干渉・・・自分が言われたら激怒する発言です。誰でも怒るでしょうが。

ついでに、この下の方ではとほほさんが書かれた靖国神社への発言についても触れています。

以下引用--------------------------------------

【記者】先週、知事のコラムで、靖国神社のA級戦犯の合祀(ごうし)のことについて書いてあったんですけれども、その中で次の日に訂正が出ています。結局、読んでも、その論旨が変わるのかどうか、A級戦犯の合祀ということを知事はどうお考えなのかというのをあわせて伺わせてください。

【知事】訂正記事というのは、あれでしょう、阿南さん(阿南惟幾:陸軍大臣)と大西さん(大西瀧治郎:海軍中将)は合祀されているんですね。それで結構だと思いますけど。ただ私は、合祀されるべきでないA級戦犯とされた人方というのは何人かいると思いますね。それはやっぱり、どの人間がその資格があるかないかということは、国民が裁判して決めたらいいんで、そんなものは要するにアメリカ人が主宰した東京裁判が決めるこっちゃないでしょう。

 ドイツ人って、ナチスに対する批判というのは、ドイツ人自身の手でやったからね。日本はそれ、やってない。だから、一か八かみたいな、白か黒かっていう、あの裁判は、私はそこにも書いたけど、合法的じゃないと思いますよ。だったら、合法的に裁判すべきじゃないですか。会社潰してやめない社長とか会社潰してやめない役員っていうのはいないと思うよ、僕は。

 だから、その人たちは、靖国に祀られるべきじゃないと思う。しかし、A級戦犯の中でも、本当に不当に裁かれた人たちがたくさんいますよ。その人たちが国民の鎮魂の対象になるだろうけども、明らかにあの戦争の責任のある人たちが一緒に祭られるというのは、私は納得いかないなと、かねがね思っておりました。そういうことです。
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【34】Re(3):またまた、知事の暴言
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 とほほ E-MAIL  - 05/9/30(金) 13:06 -
  
▼SASKEさん:
>> なぜか、文字化けです、元データクリップボードから消えているため、再現できません。
> 返信では、文字化けしません。何なんでしょう。

元記事も文字化けしているために原因はわかりません(^^;
タグの打ち違えのようにも見えますが、その辺の文字化け防止策はとっているはずですし、ま、ネットに文字化けはつきものと言う事で(^^ゞ
引用なし
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【33】Re(1):「ババア発言、控訴棄却」
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 comcom E-MAIL  - 05/9/30(金) 13:01 -
  
▼とほほさん:

>【1審判決が「不適切な表現で都知事として不用意な発言」と指摘した点は維持した。】
>これが法で裁けないのはやはり問題がありますね、差別撤廃法を検討すべき時期に来ていると思います。

ご無沙汰で済みません。

公的なものに対する訴訟は、個人間の問題とは判断基準を別にする必要があると思うのです。裁きやすいようにね。
今は、逆に公務員の違法性などは、個人の違法性より判断基準が厳しい。
結果として被害を与えても、公務員としての手続きに瑕疵がなければ裁かれないと言う風潮です。それがおかしい。
今回のような公に影響力のある発言は、むしろもっと裁きやすいようにすべきですよね。
私は住まいが東京じゃないので原告になれず、弁護士会への人権救済申立の方に加わりましたが、個人がその発言でこれこれの被害を具体的に受けたと立証しないと被害と認められない。政策への影響は勿論、精神的な被害も、よほどひどい病気になって診断書があるとかそういう人でないと。そしてもちろん、因果関係の立証もハードルが高いし。
公害裁判が様々な困難を乗り越えて獲得してきた成果をここに持ち込んで欲しいです。これは公害です。
引用なし
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【32】Re(2):またまた、知事の暴言
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 SASKE E-MAIL  - 05/9/30(金) 12:50 -
  
▼SASKE:
>▼SASKE:
> なぜか、文字化けです、元データクリップボードから消えているため、再現できません。

 返信では、文字化けしません。何なんでしょう。

失敗した、毎日新聞のリンクのみ再現しておきます。
引用なし
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【31】Re(1):またまた、知事の暴言
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 SASKE E-MAIL  - 05/9/30(金) 12:46 -
  
▼SASKE:
 なぜか、文字化けです、元データクリップボードから消えているため、再現できません。
引用なし
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【30】またまた、墳圻岑並の羽冱
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 SASKE E-MAIL  - 05/9/30(金) 12:41 -
  
 送隈を仝篤る々、とか、仝殪メ浮キる々とか冱いたい慧}の墳圻岑並ですが、忽゚Bまでも丹杰してしまいました。


 翻奨仟ツрナもメ鰍スんですが、返圷にありませんので、webで憤ったものをスB初しておきます。

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しんぶん橿縄
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より
 墳圻岑並は仝忽゚B送嫗の娼舞って採ですか。署親囁訳なんですか。忽゚Bてそんなに寄したものなんですか。舞?みたいな贋壓ですか。庇ユрカゃないですよ々と冱い慧ちました。

翫防脅ラh 羽冱碍指とヨx恟勣箔より
 墳圻岑並は仝忽゚B送嫗に採がうたわれようと、坪何が遣煤C靴4.辰森ンBの携腺、大≪`i?蠅燭辰討發覆ェ鷹?Xハ?翌ネるものがまかり宥るいびつな碧スMみ、゚\?@垢覆匹塙ンBを好湯「掘◆犬修蹐修躪ンB佚剿をお苧「討砲覆辰燭蕕いい鵑犬磴覆い任靴腓Δ?垢函?ンBと忽゚B送嫗を倦協する羽冱をくり卦しました。
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【29】「ババア発言、控訴棄却」
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 とほほ E-MAIL  - 05/9/29(木) 4:09 -
  
石原慎太郎東京都知事が行った「ババァ」などの女性差別発言で精神的苦痛を受けたとして、都内の女性113人が知事を相手に1人11万円の損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は28日、訴えを退けた1審判決を支持し、原告側控訴を棄却した。
 石川善則裁判長は「発言は個人に向けられたものでなく、原告らの社会的評価の低下や権利侵害は認められない」と述べた。1審判決が「不適切な表現で都知事として不用意な発言」と指摘した点は維持した。

時事通信


【1審判決が「不適切な表現で都知事として不用意な発言」と指摘した点は維持した。】
これが法で裁けないのはやはり問題がありますね、差別撤廃法を検討すべき時期に来ていると思います。

 
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【28】Re(1):麻薬・覚せい剤乱用防止運動の実施につ...
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 SASKE E-MAIL  - 05/9/28(水) 0:54 -
  
 東京新聞のこちら特報部では、海自の大麻汚染を扱っていますね。記事からも軍隊の薬物汚染は、ごく普通のことであるようですが、警察官の薬物汚染、そして、組織的隠蔽工作事件など、組織存立をかけての取り組みが必要なことと思いますが、なぜ、そうできないのでしょうね。
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【27】麻薬・覚せい剤乱用防止運動の実施について
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 SASKE E-MAIL  - 05/9/27(火) 1:04 -
  
 国会議員さえ蝕む薬物の問題について、厚生労働省が乱用防止運動をやるようですね。紹介しておきます。条件のある方は、参加されたらいいと思います。
 僕は、そうした議員を出した党が、どう、再発防止に取り組むのか、どうけじめをつけるのかに興味があります。
 犯罪者も、今回当選することになりましたし、ね。
 別の掲示板では、「麻原尊師が0.0数%の得票率で当選する可能性」を心配しての選挙制度を考える方もいらっしゃいました。民主党のマニフェスト案により、比例部分を20にしてしまえば、今回における犯罪者の当選を阻むことはできたようですが、それをやることによって、もっと大事なものが失われる、と思います。

http://www.mhlw.go.jp/houdou/2005/09/h0926-3.html
麻薬・覚せい剤乱用防止運動の実施について

1. 趣旨
 わが国における薬物乱用の現状は、検挙者の大多数を占める覚せい剤事犯の検挙人員は減少しているものの、依然として相当量の押収があります。また、大麻やMDMA等錠剤型合成麻薬事犯については、特に20歳代を中心とした若年層への乱用の拡大が顕著となっており、憂慮すべき状況にあります。
 薬物の乱用は、単に乱用者の身体、生命に危害を及ぼすのみならず、青少年の健全な育成を阻み、家庭を崩壊させ、社会の秩序を乱す等計り知れない影響を及ぼします。
 本運動は、このような麻薬、覚せい剤、大麻、シンナー等の薬物乱用による弊害を広く国民一般の方々に正しく認識してもらい、国民が一体となってこれに立ち向かう態勢を作り、もって薬物乱用による弊害の根絶を期することを目的として全国的に展開するものです。


2. 実施期間
 平成17年10月1日(土)から11月30日(水)までの2か月間


3. 実施機関等  主催: 厚生労働省、都道府県
 協賛: 薬物乱用対策推進本部、警察庁、法務省、最高検察庁、財務省、
文部科学省、海上保安庁
 後援: 財団法人 麻薬・覚せい剤乱用防止センター


4. 主な実施事項 (1 )中央における啓発活動 ア. 厚生労働省と都道府県の共催による麻薬・覚せい剤乱用防止運動地区大会の開催

地区名 大会名 開催日 開催場所
北海道・東北地区 盛岡大会 10月19日(水) 盛岡劇場
関東信越地区 千葉大会 11月 9日(水) 市川文化会館小ホール
東海北陸地区 富山大会 10月 1日(土) 富山国際会議場メインホール
近畿地区 兵庫大会 11月 3日(木) 神戸国際会議場メインホール
中国・四国地区 高知大会 11月21日(月) 高知県立県民文化ホール オレンジホール
九州地区 九州地区大会 11月19日(土) ビーコンプラザ フィルハーモニアホール

イ. 政府広報を通じて、薬物乱用の危害についての全国的な広報
ウ. 麻薬・覚せい剤乱用防止功労者の表彰
エ. ポスター、パンフレット等の啓発資材の作成・配布


(2 )都道府県の主催による大会の実施
 福島県、東京都、山梨県、静岡県、滋賀県、京都府、徳島県、福岡県、鹿児島県


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平成17年度麻薬・覚せい剤乱用防止運動実施要綱


第1  名称
 麻薬・覚せい剤乱用防止運動


第2  目的
 麻薬、覚せい剤、大麻、シンナー等(以下「麻薬・覚せい剤等」という。)の乱用は、乱用者個人の健康上の問題にとどまらず、各種の犯罪の誘因など公共の福祉に計り知れない危害をもたらすものである。
 本運動は、麻薬・覚せい剤等の乱用による危害を広く国民に周知させ、国民一人一人の認識を高めることにより、麻薬・覚せい剤等の根絶を図ることを目的とする。


第3  実施期間
 平成17年10月1日から同年11月30日までの間とする。
 ただし、都道府県の実情に応じて実施期間を変更することは差し支えない。


第4  実施機関等  主催   厚生労働省、都道府県
 協賛   薬物乱用対策推進本部、警察庁、法務省、最高検察庁、
  財務省、文部科学省、海上保安庁
 後援   財団法人 麻薬・覚せい剤乱用防止センター


第5  実施事項 1  中央における実施事項 (1)  政府広報等を通じた麻薬・覚せい剤等の危害についての全国的な広報活動
(2)  麻薬・覚せい剤乱用防止運動地区大会の開催
 麻薬・覚せい剤乱用防止の全国的気運の盛り上がりを期するため、全国6都市において開催する。
(3)  麻薬・覚せい剤乱用防止功労者の表彰
(4)  麻薬・覚せい剤等に関する啓発資材の作成配布
 麻薬・覚せい剤等の乱用による危害とこれらの事犯の実態を周知させるため、ポスター、パンフレット等を作成配布する。


2  都道府県における実施事項 (1)  広報機関等による啓発宣伝
 自己の広報機関等を全面的に活用するとともに、取締関係機関、教育関係機関等と連携を密にして、麻薬・覚せい剤等について地方の実情に応じた広報活動を実施する。
 また、報道機関の協力を得て本運動の普及徹底を図る。
(2)  薬物乱用防止指導員、関係団体との連携による啓発活動の徹底
 財団法人 麻薬・覚せい剤乱用防止センターを活用するとともに、薬物乱用防止指導員、青少年健全育成団体等との連携のもとに、麻薬・覚せい剤等について地域における啓発活動を実施する。
 また、「薬と健康の週間」等関連のある行事においても乱用防止の啓発に努める。
(3)  学校等における薬物乱用防止教室において、「薬物乱用防止キャラバンカー」及び「薬物乱用防止広報車」を活用した啓発活動が展開されるよう周知徹底を図る。
(4)  相談制度の周知徹底
 保健所の薬物相談窓口事業、精神保健福祉センターの薬物関連問題相談事業等各都道府県の麻薬・覚せい剤等に関する相談制度を広く普及し、その活用について周知徹底を図る。
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