【註1】改憲動向に関する最近の文献として、例えば次のものがある。
全国憲法研究会編『憲法改正問題』法律時報臨時増刊（日本評論社、2005）；全国憲法研究会編『憲法問題』第16号（三省堂、2005）；水島朝穂編『改憲論を診る』（法律文化社、2005）；元山健ほか編『総批判改憲論』（法律文化社、2005）；深瀬忠一・市東禮次郎『平和憲法の危機』（日本友和会、2005）；上野妙実子『憲法二四条　今、家族のあり方を考える』（明石書店、2005）；小松浩「改憲陣営の改憲見取り図」日本の科学者40巻6号（2005年6月）30-35頁；隅野隆徳、小林武ほか執筆「『憲法調査会報告書』総批判」月刊憲法運動340号（2005年5月）。

【註2】 毎日新聞2005年4月23日、電子版

【註3】「壁に突き当たった日本はどこに行く　その１」新華網2005年4月15日（中国語から）

【註4】環球時報2005年4月13日（中国語から）

【註5】同上

【註6】金煕徳「中国から見た日本の改憲論議」
　　　　市民立憲フォーラム準備会記録（３）、2004年１月30日（金）

【註7】同上

【註8】同上

【註9】 田中宙「日台関係と日本の憲法改定」2005年3月1日

【註10】参照、浦田賢治「核兵器廃絶と被爆者援護を求めて」長崎平和研究第18号（長崎平和研究所、2004年10月）52、60頁。なお、浦田賢治『核兵器廃絶と被爆者援護を求めて』（札幌福音的教育・平和研究会発行『平和文庫第18号』2005年）もある。

【註11】 浦田賢治「アメリカと日本は自滅するのか？」『日米タイムス（Nichi Bei Times）』No.16025,　2005年1月1日号。

【註12】 チャルマーズ・ジョンソン『アメリカ帝国への報復』（集英社、2000）；同『帝国アメリカと日本武装依存の構造』（集英社、2004）；同『アメリカ帝国の悲劇』（文藝春秋社、2004）など。

【註13】 Tomgram: Andrew Bacevich on the New American Militarism, April 20, 2005,;Andrew Bacevich,The New American Militarism, Oxford University Press,2005

【註14】 Richard Tanter ,
　　　"Japanese Militarization and the Bush Doctrine," February 13, 2005.

【註15】同上。「平成の軍事化」の特徴は７つある。
　１．憲法９条の意味をますます空洞化する
　２．専守防衛を放棄する
　３．軍事予算を拡大する　
　４．海外での軍事活動を正当化する
　５．国際問題の軍事的解決に依存する
　６．国内で政府の強制権力を拡大する
　そして最後に７．このプロセスは日本の軍部が
　戦略攻撃兵器と大量破壊兵器を獲得する可能性を強める。

【註16】同上

【註17】同上

【註18】同上

【註19】同上

【註20】Norman Solomon, Nuclear Fundamentalism and the Iran Story, May 05, 2005

【註21】 内藤功「憲法を武器に闘った恵庭、長沼、百里の裁判」法と民主主義第397号（日本民主法律家協会、2005年４月）21頁には、恵庭事件で特別弁護人をつとめられた深瀬忠一教授の著書、『恵庭裁判における平和憲法の弁証』（1967年）、『長沼裁判における憲法の軍縮平和主義』（いずれも日本評論社）は、必読文献であると書かれている。

【註22】参照、榎本信行『軍隊と住民　立川・横田基地裁判を中心に』（日本評論社、1993年）；中杉喜代司「基地騒音公害訴訟と憲法9条――横田基地公害訴訟を中心として」法と民主主義第397号（日本民主法律家協会、2005年４月）24-26頁。
【註23】 参照、浦田賢治（編著）『沖縄米軍基地法の現在』（一粒社、2000年）

【註24】浦田賢治「平和的生存権の新しい弁証」浦田賢治編『立憲主義・民主主義。平和主義』（三省堂、2001年）所収。

【註25】ウィラマントリー著、浦田賢治編訳『国際法から見たイラク戦争』（勁草書房、2005年）

【註26】参照、清水雅彦「1990年代以降の9条裁判」法と民主主義第397号（日本民主法律家協会、2005年４月）30-33頁。ここでは、市民平和訴訟のほか、PKO関連訴訟やテロ特別措置法違憲訴訟、またイラク派兵違憲訴訟が取り上げられている。また同誌同号に掲載の「座談会　9条裁判」（4-19頁）に、川口創弁護士による発言がある。

【註27】和田英夫ほか編『平和憲法の創造的展開』（学陽書房、1887）。また深瀬忠一ほか編『恒久世界平和のために』（勁草書房、1998年）。なお、「平和的生存権の確立と拡充」については、その第４部に12の論文が収めてあることからして、平和的生存権論の内容の多様性が伺える。

【註28】家永三郎・松永昌三・江村栄一（編）『明治前期の憲法構想』（福村出版, 1985年）など。

【註29】「鈴木安蔵先生生誕一〇〇周年記念」（特別企画）法と民主主義第397号（日本民主法律家協会、2005年4月）34-57頁。ここには、金子勝論文ほかがある。

【註30】 Rust Deming, "Japan's Constitution and Defense Policy: Entering a New Era?," Strategic Forum No. 213, November 2004, Institute for National Strategic Studies. National Defense University.