1. 被告国は「イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法」により、自衛隊をイラク及びその周辺地域並びに周辺海域に派兵してはならない。
2. イラク復興特別措置法が違憲であることを確認する。
3. 被告国は原告に対し、各金1万円を支払え。

【請求の原因】

1. 国際法・国連憲章に反する米国のイラク攻撃。　 訴状ひな型>>>
2. イラク特措法制定の経緯・・・周辺事態法以降、イラク派兵に至る事実的な流れ
3. 憲法第9条だけでなく、イラク特措法にも反する自衛隊の活動　訴状ひな型>>>
4. 自衛隊と憲法第9条との関係について　訴状ひな型>>>
5. 日本国憲法前文及び第9条の成立経過
6. いわゆる「専守防衛」（自衛隊第3条）について
7. イラク特措法と集団的自衛権について
8. 立憲主義・法の支配の破壊
9. 裁判所の違憲立法審査権（憲法第81条・98条）　訴状ひな型>>>
10. イラクの人々に対する真の支援
11. 原告のこうむった損害　訴状ひな型>>>