目　次

【1】、本件訴訟の重要な憲法的意義

【2】、「イラク特措法」と世界
１．湾岸戦争
　深まる疑惑「陰謀論」
２．「非人道的」経済制裁
　 　(1)食糧・医療・教育
　 　(2)食糧にための石油」
３．国際法から見たイラク戦争
　 　(1)ブッシュ宛公開書簡
　 　(2)日本の国際法学者の見解
　 　 　 　「イラク問題に関する国際法研究者の声明」
　 　(3)世界的文化遺産の破壊
小括

【3】、「平和的生存権」
１．的確なる主張
２．平和的生存権の独自性と特殊性
３．成熟性
４．具体的な平和的生存権と被害法益

【4】、納税者基本権
１．北野理論・憲法論的税法学
２．納税者基本権の社会性

【5】、違憲違法な財政支出に対する国家賠償請求
１．国家賠償法に基づく損害賠償の可否
２．損害の有無について
３．その他の要件について
４．財政支出に対する国家賠償請求を通じた
　司法的コントロ−ルを憲法は要請している。

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証拠説明書

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はじめに

これまで原告は準備書面（７）までの提出によってその主張を展開してきた。裁判所の訴訟指揮には概ね感謝している。ただ、先にに申請した証人採用を強く望むところである。
原告本人証人の尋問も大いに要望したいのであるが、代理人を付けない訴訟の進行上、不可能（可能であれば、証人として裁判長の尋問を受ける意志はあります。）であり、致し方ないのではと考え、本書面を甲１号証として提出する。

【1】、本件訴訟の重要な憲法的意義

原告が日本国民として本件訴訟を提起した目的は、日本政府の明かに憲法９条に違反した自衛隊のイラク派兵を阻止（派遣延長･撤退含む）し、既になされたイラク派兵を違憲行為として確認し、政府が再びこのような違憲行為を繰り返さないための保証として原告が受けた精神的苦痛の損害に賠償を求めるものである。政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意した日本国民によって制定された憲法の基本的な平和原則がイラクへの自衛隊の派遣によって、かくも無惨に破棄され、平和な日常生活は抵抗勢力の「報復対象国」指名宣言で不安と恐怖に陥った。ロンドンの同時爆発事件を引用するまでもなく、スペイン、エジプト等、この恐怖は現実性の高い恐怖である。また、同胞の民間人はイラクの砂を血に染めて不帰の人となった。そして、その内の一人は憎しみの象徴である星条旗に包まれて遺棄されると言う惨状が出現している。
政府の違憲行為によって平和な生活をする権利が侵害された国民は、司法に対し政府の違憲行為を阻止すること、将来の違憲行為の再発（再犯）を防止する措置を求ることは、憲法に保証された権利である。司法はこれに応じて、最大限の有効な措置をとるのが重要な責務であるはずである。
しかるに、司法は戦後一貫して「憲法判断回避」の論理を意図的、政治的に利用（とは思いたくないのだが、結果として）して、 国民の司法への期待に応えず、失望と乖離の念を強めてきた。砂川、百里、恵庭、長沼訴訟などいずれも政府の違憲行為を追認し加担していると考えたくなる。
統治行為論の概念も現今の問題として再考されるべきである。
曰く「日本の憲法は、政治部門の決定を憲法の枠内に保つべき憲法保障機能の重要な部分を、司法部に委ねているのである。要するに政策決定は政治部門が行い、それが憲法の枠をはみだしていないかどうかを裁判所がチェックする、というのが日本国憲法の三権分立制の基本構造である。統治行為論を認めることは、本来裁判所の仕事である憲法適合性の判断を政治部門に委ねようということであるから、三権分立のたてまえからいえば、むしろ例外とみなされなければならないはずのものである。
１９９０年代、米ソ冷戦構造が崩壊した後もこの「司法と国民　の乖離、失望」の流れは変わることなかった。日本政府は、湾岸戦争戦費負担、カンボジアＰＫＯ自衛隊派遣、ゴランＰＫＦ自衛隊派遣等で、国際貢献を名目、方便とし違憲の自衛隊を世界に認知させると共に、国内の自衛隊海外派兵アレルギ−を払拭してその既成事実化に成功する。日本国民は、これらの政府行為に対する違憲訴訟を提訴するが、司法は付随的違憲審査制度を楯に、この制度の限界を故意に自覚しないと思える判示が行われた。
「テロ特措法」「イラク特措法」の制定は、この延長線上にあり、司法の怠慢の産物であるといったら言い過ぎであろうか？
本件訴訟を取り巻く日常の政治状況は刻々と緊迫度を増している。これまでの日本国家の国是を否定する「自衛軍保持」の改憲案が自民党によって公表された。更に、平和を願望する概念は、国のために戦死することを顕彰するナショナリズムにとって代わられようとしている。
戦争で人を殺さず、殺されることも厭うのであれば、日本国の憲法遵守を行動で示すことであると考えている。本件訴訟は立憲法治国家の国民としての憲法遵守行動の一環である。
近代民主主義の発展過程で、選挙権の普及一般化を「是」とすることは当然としても、その反面、一票の重みは限りなく軽くなっている。であるならば、民主政治の３分の１を占める司法を、権利行使の「場」として重要視したいと考えている。裁判所に指摘されるまでもなく、その他の手段でも平和的生存権を旗印とするイキザマを信条としているが、司法への期待は原告一人に留まらず平和を希求する全日本人の期待でもあるはずである。

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【2】、「イラク特措法」と世界

原告が２００４年１０月２２日の準備書面（２）を提出する段階で既に、イラク国内の大量破壊兵器の存在は国際的に否定されるにいたっていた。しかるに原告は、１９９１年頃よりの「査察の実態」「査察体制の崩壊」「開戦までの道筋」等を検証し主張した。
原告の意図は、開戦以前をも含めて、日本政府は「----武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争解決する手段としては、永久にこれを放棄する」という平和憲法の法の精神を尊重する姿勢がない。「国権の発動たる戦争」でなければ、即ち、条文の字面に違反しない事象については同盟国のどんな不合理でも支持する不節操に怒りと羞恥心を感じる。
このことは、「イラク特措法」の成立以前の段階から日本政府の施政によって原告は精神的苦痛を与えられ、平和的生存権は侵害されており、イラク占領、自衛隊のイラク派兵によってこの侵害は頂点に達し、現在に至っていることを意味する。
「人道復興支援」を唱えるのであれば、湾岸戦争以降の経済制裁の時期にこそ、その立場を鮮明にした行動をするべきであった。終戦後「戦いの分け前、利権分配」にのみ立候補することは人道を語る欺瞞である。経済封鎖・査察行為、開戦、占領の流れからの「イラク特措法」の制定については、立法事実の審査を厳密に行いうべきである。裁判所は憲法判断をするにあたっては、みずからも、立法事実の存否に関する裁判所の判断が、どのような資料・根拠に基づくものであるかを、、判決理由の中に必ず明記（例えば注を付けて、依拠した文献・資料を掲げる）することを要望する。
この書面が証拠として提出されることと、裁判所に立法事実の存否確認を要請した立場からも、準備書面との重複に留意しつつ、「立法の基礎となりその必要性を支える広範囲の社会的・経済的等の諸事実」の存否を他の書証とともに主張、検証する。

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１．湾岸戦争
深まる疑惑「陰謀論」
これまでに、湾岸戦争当時に伝えられた報道が情報操作による誤報であることが幾つも明らかになった。その一例は「保育器の未熟児虐殺」を証言したのは病院関係者でなく、クウェイト大使館員の娘の偽証であるであることを仕掛人の米国の映像企画会社が取材会見で明らかにしている。その他、重油にまみれた水鳥の写真も報道に誤りがあっとことなど枚挙に暇がない。
政治的な問題としては、「イラン・イラク戦争」からの経緯があるが本論から多少逸脱するので、クウェイト侵攻に限定する。イラクがクウェイトに侵攻する８日前、フセインが在イラク・アメリカ大使館のグラスビ−女史と会談した祭に、彼女は「アメリカはアラブ諸国同士の紛争には関心がない」と述べ、イラクのクウェイト攻撃を黙認するかのような発言と捉えられた。またこのときグラスビ−は、「良好な対イラク関係を求める」というブッシュ米大統領（当時）のメッセ−ジも伝えている。フセインがこの発言に背中を押されてクウェイト侵攻を決意したとすれば、まさにアメリカが侵攻後もイラクとの蜜月に拘泥し続けるであろう、と読み間違ったからに他ならない。
◇「全てはイラクを挑発してクウェイトに侵攻させ、イラクを軍事的に叩く口実を作ろうとしたアメリカの陰謀」とは、リビアのカッタ−フィ大佐の当時の持論だったが、こうしたアメリカ陰　謀論を信じるアラブ世界の知識人は少なくない。
　 ◇「陰謀論」ほど極端でないにせよ、アメリカがイラクの軍事大国化を危惧して、あるいは湾岸産油国を直接軍事支配するために、積極的に対イラク戦争に乗り出していったのだ、といった認識は、アラブ世界に強く存在している。

1. エジプトのジャ−ナリスト、ヘイカルは、アメリカのサウジ派兵は渋るサウジのファハド国王をなんとか説得して実現に至った、という経緯を記録している。
   
2. 言語学者ノ−ム・チョムスキ−は、湾岸危機当時、欧米の世論ですら、半数がアメリカは自国の利益擁護のために湾岸に派兵したと考えていると、という世論調査を紹介している。

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２．「非人道的」経済制裁。
湾岸戦争後も継続されていたイラクに対する経済制裁ほど、国際的に評判の悪いものはなかった。

一ヶ月で数千の子どもが制裁下で死ぬ。これを「ジェノサド」と呼ぶ以外に、適切な表現を私はしらない。」（国連人道問題調整局のコ−ディネイタ−長を辞任したデニス・ハリディ−の言葉）

イラクのクウェイト侵攻から４日後に国連安保理で採択された対イラク経済制裁とは、イラクに対する全ての輸出入を禁止する、というものであった。それはモノの移動を禁ずるだけでなく、人の移動や賃金などの支払いも含めて一切の行き来を断つよう、国連加盟国全てにもとめる内容であった。

（ア）食糧・医療・教育
イラクの食糧自給率は、湾岸戦争の直前で約３０％程度と言われている。制裁による７０％の食糧不足に伴う国民の栄養状態の悪化は深刻であった。
さらに、医療衛生関係の物資不足は、乳幼児死亡率の上昇や衛生状態の悪化を招いた。首都バグダ−トでは一日６時間、地方では一日１６時間にものぼる停電が常態となっていた。真夏の気温が５０度前後まで上昇する苛酷な気候のなかで、停電は食料品の保存に障害をきたすことを意味し、コレラなど伝染病の蔓延を誘発した。
教育機関では、教材や文房具はもちろん、紙が不足しているため、教科書が印刷できない。学生はその年に使用した教科書を、進級するたびに学校に返却した。ノ−トがないので、レシ−トの裏に書き留めたりするしかない。制裁で海外の新しい知識がはいってこないため、学力の低下は目にあまるものがある、と指摘されていた。

（イ）「食糧のための石油」
この問題については提出済みの準備書面（２）において、４〜５頁で経済面を重点にして、ユ−ロ対ドルの関係を記述しているので参照されたい。

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３．国際法から見たイラク戦争
全世界の民衆がいかに開戦に反対であったかについては、既に記述したで再確認をお願いする。（準備書面(2)、１７頁）
　
（ア）ブッシュ宛て公開書簡
「イラクに対する将来の武力行使の帰結」の要約

イラクへの武力行使が始まる２ヶ月前(2003.1.24)、「憲法上の権利実現を追求するセンタ−」
（ＣＣＲ=ＣenterforＣonstitutionaｌＲights）が中心となって、ブッシュ大統領にあてて出した公開書簡である。現在の会長であるミカエル・ラトナ−（ＭichaelＲatner）と法学教授であるジュ−ル・ロベ−ルが起案した。
ＣＣＲはニュ−ヨ−クに本部を置く法律家組織であり、市民運動のなかで、１９６６年社会正
義を追求する法律家たち、とりわけア−サ−・キノイやピ−タ−・ワイスらによって創立されて以来い広い意味での憲法訴訟を提起する活動を継続してきた。
２００４年１１月現在、ＣＣＲは、イラクの４名の市民とともに、国際刑事裁判所の管轄権を
拒否している米合衆国の国防長官であるドナルド・Ｈ・ラムズフェルドについて、アブグラブ監獄での拷問などの犯罪行為をドイツ連邦検察官が関係法規を適用して調査を開始するように、国際的な告発活動を展開している。

1. 我々、すなわち下記に名を連ねる法学教授並びに合衆国非政府組織（ＮＧＯ）の代表は、イラクに対し将来武力行使がなされる際に生じうる国際人道法違反に関する我々の懸念を伝る目的で貴殿に書簡をおくります。
   
2. 国連安全保障理事会の新たな決議を経ないいかなる将来の武力行使も、国連憲章に違反する平和に対する罪又は侵略戦争に該当する行為であると考えております。
   
3. 最大の懸念は、イラクに対する武力行使の際に、米軍及び多国籍軍が国際人道法、とくに目標区別、軍事的必要性及び均衡性という基本的規則を遵守出来ないとしたら、その結果莫大なる数にのぼるであろう文民の死傷者に関する懸念であります。１９９１年の湾岸戦争において、もし米軍及び多国籍軍が、国際人道法をより厳格に遵守していたなら、多くの文民は死を免れることができたはずです。将来のいかなる武力行使においても、国際人道法の遵守は、文民死傷者数を確実に最小限に抑えるための必要不可欠な前提条件となります。
   
4. 国際人道法は
   ｱ.文民の生命と民生基盤とに対する武力紛争の悪影響を可能な限り最小限に抑えることを目的としております。
   ｲ.敵対行為に一定の制約を課し、文民の生命を保護するために攻撃の手段及び方法の選択においてあらゆる実行可能な予備措置が講じられるべきであることを規定しています。
   これらの予備措置の中には、兵器又は兵器システムの選択とこれらの兵器が使用される方法の選択とが含まれております。
   ｳ.文民及び民生基盤に対する直接攻撃を禁止しており、そればかりでなく、軍事目標と文民又は民用物とを適切に区分しない攻撃、並びに正当な軍事目標に対するものではあるが、文民又は民用物に均衡性のない影響を与える攻撃の計画及び実施をも禁止しております。
   
5. このような原則に従えば、次のような攻撃手段及び方法は国際人道法に違反することになります。（どの程度であれ、米軍が参加した最近の武力紛争においては、そのすべてが使用されてきました。）
   ｱ.一般住民が集中していることが知られている場所に対する大規模かつ無差別な航空攻撃。
   ｲ.絨毯爆撃。
   ｳ.気化爆弾、クラスタ−爆弾、複数ロケット発射装置又は核兵器。（地底深く隠れた目標を破壊する目的で設計された地中貫通型の戦術核兵器であるＢ６１−１１ｓを含む）
   ｴ.電力供給に依存している民用の施設、例えば飲料水の供給施設及び処理施設並びに病院への損傷を引き起こすような電力供給施設の過度の攻撃目標化。
   ｵ.「危険な威力」を内蔵する工作物又は施設、即ちダム堤防及び原子力発電所の爆撃。
   ｶ.文民を恐怖に陥れること、もしくはその士気を挫くことに特に狙いを定めた爆撃、又は文民に現政権を転覆させることを意図した爆撃。
   
6. 以下、書簡の本文では湾岸戦争、コソボ、アフガニスタンから１８の具体例を挙げて、そのすべたが国際人道法に違反しており、実際、ジュネ−ブ条約の重大な違反行為であります、と指摘している。そして、これらの違反の多くは、「--個人責任を伴う国際犯罪に該当する違反であると十分に論証できます。」と述るとともに続いて「我々は、今回の戦争において人道に対する罪及び戦争犯罪の遂行に責任があると判明した者については、その責任を確実に追求する決意を固めております。」と記している。
   
7. 我々は、このような犯罪遂行者の責任を完全に問うための第一段階として、適切と判断した場合には国際刑事裁判所の検察官への証拠提出を念頭に置いて、国際人道法の違反、人道に対する罪及び戦争犯罪の証拠を検証するための常設民衆法廷（theＰermanentＰeoples'Ｔribunal）主催の法廷がロンドンにおいて召集されるものと聞きおよんでいます。我々は、このイニシアチブを全面的に支持します。
   
8. 同様の趣旨の書状が、日本、イギリス及びカナダ政府に送られる予定です。
   我々は、貴殿らに対して、万一イラクニ対して武力が行使される場合には、その武力行使がこの書簡に詳細に述べられている国際人道法の要件を全ての面において遵守することを確保するため、上記両国及び連携する可能性をもつ他の諸国の政府代表と連絡を図られるよう求めるものです。
   
   （主唱者・提案者）
   ＰrofessorＪulesＬobel
   ＰrofessorofLaw
   ＵniversityofＰittsburgh
   

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（イ）日本の国際法学者の見解
「イラク問題に関する国際法研究者の声明」
日本の国際法研究者たちからは、対イラク攻撃に反対する上記表題の声明が公表され、２００３年３月１８日に外務省に提出されている。
この声明では、国連憲章に照らして、対イラク攻撃は許容されないとして、その理由を次のように述べる。

• 国連憲章が認める武力行使禁止原則の例外として、自衛権の行使と安保理が決定する集団的自衛権的措置があるとした上で、�@自衛権については、その発動要件である武力攻撃が発生していないことを指摘し、加えて、先制的自衛権を認める法原則はないことを明言する。�A集団的措置については、その要件である平和に対する脅威等の事実が存在していることに疑問を投げかけ、安保理は（決議１４４１号においても）武力行使に同意を与えていないことを指摘する。�B最後に、国連とＩＥＡＥによる査察が不十分ながらも成果を上げつつあることを指摘したうえで、法による支配を強化して国際平和と安全を確保するために、国連を育んでいくべきことを訴えている。
  
• 声明参加者は、２００３年３月１８日現在、２３名。第２次賛同者は、２００３年４月１日１５時現在６０名。
  

（ウ）世界的文化遺産の破壊
現在の国際法は環境と文化財の保存に大きな価値をおいている。それらは値段がつけられず、他に代わるものがない、にもかかわらず、しばしば現代の戦争では犠牲になるものである。だから、現代戦を計画する者にとり、環境と文化財に対する回復不可能な損害の可能性を考慮することは絶対的な法的義務である。これらの環境や文は財は、一国のみならず人類全体の財産なのである。

小括

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最終準備書面2に続く