内閣総理大臣　小泉純一郎　様

私たちは、自衛隊イラク派兵差止（違憲）訴訟の原告団体事務局です（全国１１地裁で１２訴訟、原告は併せて５，４００名超）。７月９〜１０日の二日間、名古屋で開催された「第２回全国原告事務局会議」参加者一同は、貴職に対し、イラクからの自衛隊の一刻も早い撤兵を求めます。

７日のロンドンでの爆破事件は、多くの死傷者を出しました。一般市民を標的にした「武力攻撃」を私たちは許しません。亡くなられた方々に深く哀悼の意を表し、負傷された方々には心よりお見舞いを申し上げます。

しかし、こういう事態を招いた責任は、米英両国政府にもあります。米英はイラクに対して国際法違反の武力攻撃を行い、その後も実質的な占領を続けて無辜の民を殺したり拘束して市民に恐怖と苦しみを与え続けています。今回爆破事件の真の「原因」は、まさにここにあるのです。

「日本は米英の国際法違反の武力攻撃と、その後に引き続く占領の加担者」であることは客観的事実であり、イラクの多くの人々の声でもあります。すでに武装勢力からの「警告」が繰り返し出されている通り、日本もまた「標的」になります。日本政府は重武装の自衛隊を派兵することによって、私たちを米英が行っているイラクへの道理なき武力攻撃と非人道的な「占領」の加担者にしています。それによって私たちは深く傷つき、人格的生存権が脅かされています。今回のロンドンでの事件で、自ら自身および家族や友人が武力攻撃に対象となるおそれを、一層現実的なものと感じるに至っています。

日本国憲法は平和のうちに生存する権利を高らかに謳い、個人の尊厳、基本的人権の尊重を明記しています。「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないようにする」（日本国憲法前文）ことは、貴職を筆頭とする日本政府の義務です。「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利」を守るため、私たちは貴職に改めて下記の三点を強く要求します。

１．自衛隊をイラクから即時に撤退させて下さい
２．今後、一員たりとも武装した人を海外に送らないで下さい
３．憲法第九条をもつ国の首相として、徹底した非軍事・平和外交を行ってください

1. 　本年10月27日，イラクに入国した日本人青年香田証生さんが武装勢力によって拘束され，48時間以内に自衛隊が撤退しなければ殺害する旨の声明がなされたことが明らかになった。
   　10月29日現在、ティクリット付近のバラドで発見された遺体が香田さんらしいとの報道があった。確認の結果を固唾を呑んで見守っているところである。
   
   
2. 　これまでにも日本人が武装勢力に拘束されたり，殺害されたりする事件が発生したが，このような事態が繰り返される原因は，日本政府が国際法に違反する米英の戦争と占領を支持し，さらに憲法を無視して自衛隊をイラクに派兵して，米英による違法な侵略と占領の継続を支援する行動を行ったことにある。
   　政府は，全力をあげて拘束された日本人青年の安全を確保し，そのために，直ちに自衛隊をイラクから撤退させなければならない。
   　米軍等によるイラク戦争・占領の理由とされた大量破壊兵器はイラクには存在しなかったと米国も認め，また，いまだに9.11事件とイラクとの関係も証明されないままである。また，イラク戦争後のイラク民間人の死者数は，1万3000人を超え（イラクボディカウント調べ，10月28日現在），戦乱は泥沼化の様相を呈している。このように全く大義を欠いた戦争と占領に，武力集団である自衛隊の派兵という形で加担している日本政府の蛮行こそが今般の事態を招いたといわざるをえない。
   
   
3. 　それにもかかわらず，小泉首相は，27日の会見で，「自衛隊は撤退させない」と断言したと報道されている。しかし，武装した自衛隊が，米英軍の違法な侵略と占領を支援していることは疑いのない事実であって，この重大な前提事実を認めようとしないまま，早々に「自衛隊を撤退させない」と断言する政府の対応は，どこまでも道理を無視した無責任な空論であるという他はない。
   　先の日本人人質事件では，政府の無策が露呈する一方で，市民やNGOによる必死の救援活動が効を奏して，無事人質が解放されたという経緯があるが，今回の日本政府の発言はこの教訓を全く活かしていないといわざるを得ない。
   　前回の日本人人質事件と同様に，自衛隊の撤退が「テロに屈する」ものだとする論評が起きているが，これはイラク戦争の実態と占領政策の現実を見ない倒錯した論理であり，日本人青年が見殺しにされたのであれば、国民を守るべき政府の責任はまったく放棄されたというべきであり、我々はこれを許すことは出来ない。
   
   
4. 　イラク派兵違憲訴訟の会・東京（以下，「当会」という）は，日本国憲法の平和原則に違反する自衛隊のイラク派兵差止等を求めて，約100名の原告が東京地方裁判所に違憲訴訟を提起し闘っている。当会は、日本政府に対し，イラクへの自衛隊派兵があいつぐ人質事件の根本原因であるという事実をふまえ，これ以上の犠牲が出ないためにも直ちに自衛隊を撤退させ、米軍撤退への働きかけをするよう、強く求める。
   

　イラクへの派兵、新たな有事法制７法案、そして憲法改正。まさかと思っていたこんな時代が本当にやってきた。
　小泉首相は言う、「自衛隊は戦争をしに行くのではない。人道支援のためだ……」と。なぜ、イラク戦争に賛成したのか？　なぜ、占領支援をしなければならないのか？　首相は何も明らかにできない。「人道支援」と言うならば軍隊でなく復興支援の能力と装備を持った専門家集団を派遣すればいい。すでに活動しているＮＧＯを支援すればいい。
　首相は「イラク復興特別措置法」を提起した時からこの法律が憲法違反であることを知っていたのだ。そこで考え出したのが「非戦闘地域」という概念です。しかし、現在のイラクで「戦闘地域」と「非戦闘地域」を分けることはできません。
　この政府の憲法に違反する行為に対して、全国各地でデモや集会などの反対行動が連日行われている。これらの行動に呼応して、違憲訴訟が始められた。北海道では元郵政相の箕輪登さんが原告になり、100人を超す弁護団が共闘の態勢を敷いた。名古屋では1262人が原告団となった。この原告団は全国からの結集だ。
　東京では昨年の12月２日から日本友和会（有志）、良心的軍事費拒否の会（有志）、テロ特措法・海外派兵は違憲市民平和訴訟の会（有志）、平和のための裁判を考える会で「イラク派兵違憲訴訟準備会」を組織し、裁判の準備を進めてきた。

毎日、毎日提訴運動に取り組もう

　裁判所は約半世紀前の1959年12月16日の最高裁砂川判決――日米安保条約はわが国の存立の基礎に極めて重大な関係をもつ高度の有事性を有するものであって、一見極めて明白に違憲無効であると認められないかぎり裁判所の司法審査権の範囲外にある――の呪縛から逃れることができず、「訴えの利益なし」として裁判所は違憲立法審査権（憲法第81条）の活用を促す私たちの要求を退けてきた。自衛隊の海外派兵の違憲性を争った「湾岸戦争90億ドル戦費拠出違憲訴訟」「カンボジアPKO違憲訴訟」「ゴラン高原PKF違憲訴訟」「テロ特措法・海外派兵は違憲訴訟」とことごとく判断を避けてきた。
　そこで3月20日に世界中で行われる「イラク戦争反対1周年行動」に連帯して訴訟を開始することとした。毎日１人ずつ100人以上が――もし可能ならばイラクから自衛隊が引き揚げるまでだが――イラク派兵を違憲なものとして提訴する。主権者が次から次へとリレー式で訴えを起こす。
　この裁判は職権の発動を怠っている裁判所の姿勢を改めさせるための主権行使である。――主権の行使は4年に一度のあるいは３年に一度の選挙権の行使だけではないはずです。倒れても、倒れても白波が海岸に押し寄せ、砕け、砕けては押し寄せるような闘いを展開する。
　歴史を後戻りさせてはなりません。ぜひ、この訴訟の原告に名を連ねてください。原告が無理な方は運動を支えてください（「イラク派兵違憲訴訟の会」規約参照）。

■原告になった時の行動

1. ひな型を参考に訴状を作成し、裁判所に提出する。訴訟手数料は訴状の請求趣旨によって異なりますので、どの訴状を作るか選択していただきます。
   　Ａ型　自衛隊の派兵差し止め＋特別措置法の違憲確認＋慰謝料請求
   　　　　訴訟物の価額が1,600,000円＋10,000円＝1,610,000円となり、
   　　　　訴訟手数料は14,000円
   　Ｂ型　自衛隊の派兵差し止め＋慰謝料請求10,000円
   　　　　訴訟物の価額が1,600,000円＋10,000円＝1,610,000円となり、
   　　　　訴訟手数料は14,000円
   　Ｃ型　慰謝料請求10,000円のみ
   　　　　訴訟物の価額が10,000円となり、訴訟手数料は1,000円
   
   　※訴訟物の価格の1,600,000円は求める事項の価格が算定できない場合に
   　　法律で定められている額です。
   　※慰謝料請求は100,000円まで手数料は同じ1,000円です。
   
   
2. 費用は訴訟手数料と被告に「訴状」を送る切手代が請求されます。訴状の分量にもよりますが、25グラムで1,160円です。
3. 裁判所から呼び出しが着いたら、被告、裁判所と日時を調整し、出頭し、意見陳述を行う
4. 文書の証拠（書証）提出や証人（人証）申請を行う
5. 他の原告の提訴や、傍聴に参加する