杉山百合子　第4準備書面2

2001年10月5日衆議院予算委員会
「　自衛隊にできることはできるだけ、自衛隊もほかの民間の方たちとも協力しながら、政府としてできることは何かということを考える。そして、現行法で自衛隊の任務にない場合は、新法で、自衛隊に新たな任務ができるように法律的な裏づけをしようということでありますから、そういう中にあって、絶対自衛隊を使うな、自衛隊の役割は極力もう狭めよというのと、日本の自衛隊も日本の国力なんだ、日本の機能なんだ、憲法の範囲内で世界の諸国と一致して、できるだけ日本の国情、国力に応じて国際社会に対しての責任を果たそうという場合には、自衛隊も重要な機能ですから、重要な能力ですから、重要な財産ですから、その任務を、国民の支持を得て、はっきりとした法律の裏づけを持って新しい任務を与えて、自衛隊にも頑張ってもらおうというのがこの新法の趣旨であるということを御理解いただきたい。」
　
　ここではまだ、「自衛隊でしかできないこと」を語っておりません。必要だから出すというのではなく、まず、出すための法律を作るということしか語られていません。
　
「　湾岸戦争のときは今と違うんです。それはイラクとクウェートの戦争だったんです。アメリカは関係ないんですよ。だからこそアメリカは国連決議をしようとしたんです。クウェートが侵略された、クウェートを救うために自国の青年の血を流さなきゃいけない。関係ない、しかし世界の平和と安定のために、侵略を認めるわけにいかぬということで、はるかかなたのイラク、クウェートに対して自国の軍隊を投入するために、個別自衛権という観念じゃ理がある。だから、これは侵略を認めたら大変なことになるということで、世界と協調する態勢があるということで武力行使の国連決議を求めたんですよ。」
　
　武力行使の国連決議が。多くの国の反対に遭い、結局は出されなかったことを思い出してください。
　
「　そういう中で、これは自国にだけ攻撃されたんだけれども、八十カ国に及ぶ国民があのワールドセンターで犠牲になっている。日本人も犠牲になっている。だから、世界と協力して、想像できないようなこのテロに対して、国際的な協力のもとに対決しようということで立ち上がっている。そのときに、日本ができるだけの国力に応じて協力しない、そのリスクを考えるならば、私は、ここはやはりテロ根絶のために、テロ防止のために、これだけ世界が立ち上がって、日本も国力に応じてできるだけの協力をしよう。それは自衛隊だけじゃありません。いろいろある。だから、そのできることをやるということを御理解いただきたい。」
　
　では、80カ国の国が全部軍隊を出したのでしょうか。一人でも被害に遭えば我が事と考えるというのは、「人質自己責任」論を標榜する首相の言葉とも思えません。

同年10月30日衆議院本会議
「　今般のテロへの対応を含めた対米外交についてのお尋ねがありました。
　今回のテロは、米国のみならず人類全体に対する極めて卑劣かつ許しがたい攻撃であり、毅然とした対応なくしては、テロの一層の助長を招きかねません。
　我が国としては、このようなテロリズムと断固として闘う米国の行動を強く支持してきており、こうしたテロが二度と繰り返されることのないよう、国際的なテロリズムの防止及び根絶に向け、米国を初めとする国際社会の取り組みに積極的に寄与していく考えであります。
　政府としては、このような考えに基づき、テロ対策特措法案を国会に提出したものであり、今般成立した同法に基づく具体的な措置については、我が国が自主的に決定することは言うまでもありません。」
　
　ここでもまだ、具体的な派遣内容には触れられていません。とにかく、「米国を初めとする国際社会の取り組み」という目的だけが語られています。

2002年10月21日衆議院本会議
「　米国の対イラク政策についてです。
　イラクの大量破壊兵器開発問題は、国際社会共通の問題であります。
　重要なのは、イラクが実際に査察を即時、無条件、無制限に受け入れ、大量破壊兵器の廃棄を含むすべての関連安保理決議を履行することであり、このため、必要かつ適切な安保理決議が採択されるべきであります。この点について日米の意見は一致しており、我が国は、国際社会と協調しつつ外交努力を継続してまいります。」
　
　意見が「一致」しているのは日米であり、協調すべき「国際社会」は、武力行使に意見が一致しておりません。それを自覚してか、巧みな言い回しになっていることをご記憶下さい。大量破壊兵器の検証についてはあとで述べます。

2003年2月5日衆議院本会議
「　イラク問題に関する日本政府の対応についてでございますが、イラクの大量破壊兵器をめぐる問題は国際社会全体への脅威であります。イラクが査察に全面的かつ積極的に協力し、大量破壊兵器の廃棄を始め、関連する国連安保理決議を誠実に履行することが重要であります。
　我が国としては、安保理を始め国際社会が協調して毅然たる態度を維持すべきとの考えの下、査察の状況、安保理の議論等を踏まえ、イラクが誠実に決議を履行するように我が国としての外交努力を継続してまいります。」
　
　安保理の中では、アメリカ・イギリス・スペインのみが強硬姿勢をとり、他国とちがう立場であったことと、査察についてはあとで述べます。

--中略--
「　平和な国際社会を構築するための戦略についてでございますが、従来から、我が国は、国際社会全体の平和と安定の実現に向け、軍備管理、軍縮、不拡散等の取組を行ってまいりました。また、重要な外交手段であるＯＤＡ等を活用して、環境問題等、地球規模の課題や紛争後の平和の定着、国づくりに積極的に取り組んできております。今後とも、このような方針を堅持し、平和な国際社会の構築に貢献する姿勢を明確にしていく考えであります。」
　
　国連軍縮会議に派遣された猪口邦子さんが「戦争は外交の失敗」と述べられたことは前回陳述しました。

「　対人地雷除去活動に対するお尋ねでございますが、埋設、放置されている対人地雷により多くの人命が失われる悲惨な状況にかんがみ、人道上の軍縮を進める必要があることから、我が国は、平成十年九月、対人地雷禁止条約を締結しました。以来、自衛隊保有する約百万個の対人地雷について着実に廃棄を進め、関係各位の御尽力により、本年二月、最後の一個が廃棄されることとなりました。
　しかし、世界に目を向ければ、今なお多くの対人地雷が残されており、廃絶はいまだ途上段階にあります。この対人地雷の廃棄は、我が国では政党や会派を超えて一致でき、国民世論によっても支持されるテーマであると思います。政府としては、今後も対人地雷の廃絶を国際社会で強く訴え掛けてまいります。」
　
　あらかじめ多数の不発子爆弾をばらまいて新たな地雷となっている、クラスター爆弾をアフガニスタン・イラクで使用するアメリカ政府に異議を唱えないのは矛盾しています。
　
「　米国はイラクに対して武力を行使するとの決断はしていないと承知しております。その上で、あえて一般論で申し上げれば、米国を含めて国際社会はイラクに対して大量破壊兵器の完全廃棄を求めており、平成十三年九月十一日のテロ攻撃の関連が主たる問題とされているわけではございません。こうした観点から、イラクに対して武力を行使する場合にテロ特措法に基づいて我が国が支援を行うということは、状況に大きな変化がない限り考えにくいと認識しております。
　イラク問題をめぐる我が国に対する要請についてでございますが、米国とはあらゆるレベルにおいて率直な対話を行っており、イラクが国連安保理決議を履行することを確保するため、国際的連帯の下、日米両国が緊密に連携していくことを確認してきています。しかし、米国は対イラク軍事行動を決定したとは言っておらず、また米国より具体的な支援要請は受けておりません。」

　
　ここでいわれた「大きな状況変化」がなんであるか教えていただきたいと思います。

2003年3月20日衆議院本会議
「　数時間前、米国を初めとする国々は、イラクが国際社会の平和と安全に与えている脅威を取り除くための最後の手段として、イラクに対する武力行使を開始しました。」
　
　最後の手段でないことは、アメリカ・イギリス・スペイン各政府をのぞく国際社会の認識でした。これについてはあとの項で述べます。
　
　--中略--
「　大量破壊兵器は、大量かつ無差別に市民を殺害し、傷つける恐ろしい兵器です。私たちは、このような非人道的な兵器が自国民を圧政のもとに置く独裁者の手中にあることを、真剣に考えなければなりません。特に、一昨年九月十一日の同時多発テロ以来、国際社会は、テロリストが核物質や生物兵器、化学兵器を入手した場合の恐怖を強く認識するようになりました。今日の国際社会において、大量破壊兵器の保有の有無は、うやむやに放置しておけるような問題ではないのです。我が国を取り巻くアジア地域も、決して、この問題と無縁ではありません。」
　
かつて、日本に対して無差別爆撃を行った国に世界中でいちばん大量破破壊兵器が存在することも忘れてはいけないでしょう。

「　国際社会は、十七本にも上る国連安保理決議を採択し、一致してイラクに対する説得に当たってきました。しかし、イラクは、十二年間にもわたって国連安保理決議への違反を続けてきました。これは、イラクによる国連に対する挑戦であり、国連の権威の侮辱です。このような状況のもとで、私は、安保理が一致団結し、国際社会の平和と安全に対して責任を果たすべきことを、ブッシュ米国大統領やシラク・フランス大統領を含む関係国首脳に対して、直接訴えてきました。
　最終的に安保理での意見の一致が見られず、安保理が一致団結できなかったことは残念です。しかしながら、何度も何度も平和的解決のための機会を与えられたにもかかわらず、イラクがその機会を一切生かそうとせず、安保理決議違反を繰り返してきたことは、決して見逃されてはなりません。問題の解決をいつまでも先延ばしにすることは許されないのです。イラクの対応を根本的に変えるための方策も見通しも全く見出せない以上、武力行使に至ったことはやむを得ないことだと考えます。」
　
　アメリカ・イギリス・スペインをのぞく国際社会が、決してイラク政府の行動を黙認していたのではなく、査察団を初め多くの真摯な努力が続けられ、それを評価した国際社会がその継続を主張したことは記憶されるべきです。
　
「　いかなる場合においても、武力行使を支持することは容易な決断ではありません。戦闘なしに大量破壊兵器が廃棄されることが最善の策であることは、言うまでもありません。しかし、それが不可能な状況のもとでは、我が国としては、国際社会の責任ある一員として、このたびの米国を初めとする国々による行動を支持することが我が国の国家利益にかなうとの結論に達しました。」
　
　前述のように、戦闘なしに廃棄すること不可能ではに廃棄されていたことが証明されたのです。釈明されてしかるべきです。

--中略--
「　我が国は、今後の事態の推移を見守りつつ、次のような措置を検討してまいります。
　第一に、このたびの武力行使によって経済的影響を受けるイラク周辺地域に対して、影響を緩和するための支援を行います。第二に、イラクにおける大量破壊兵器等の処理、海上における遺棄機雷の処理、復旧復興支援や人道支援等のための所要の措置を講じてまいります。」
　
　ここでもまだ、派遣の具体的な内容には触れられていません。
　
「　米国の対イラク武力行使の法的根拠についてでございます。
　ブッシュ大統領は、十七日に行った演説で、決議一四四一に言及した上で、現在でも有効である決議六七八及び六八七のもとで、米国とその同盟国は武力を行使してイラクの大量破壊兵器を排除する権限を与えられている旨、述べました。我が国も同様の解釈をしており、イラクに対する武力行使は国連憲章に合致するものと考えます。また、御指摘のとおり、平成十年時のアメリカ、イギリス両国の対イラク武力行使時にも、アメリカ、イギリス両国は同様の解釈を行っています。」
　
　アメリカ・イギリス・スペイン各政府をのぞく国際社会はその解釈をしておりません。
　
「　イラク問題の本質は、イラクが長年にわたり関連の安保理決議を履行せず、恐ろしい大量破壊兵器を廃棄してこなかったことにあります。大量破壊兵器の問題は、人ごとではなく、また、大量破壊兵器に対して厳しい態度をとり続けている我が国にとって重要な問題であります。イラクの対応を根本的に変えるための方策も見通しも全く見出せない以上、武力行使に至ったことはやむを得ないことだと考えます。」
　
　大量破壊兵器はなかったし、最後の手段でもなかったことはあとで述べます。

2003年5月28日衆議院予算委員会
「　私は、イラク周辺国に対して自衛隊の輸送機が必要であればその派遣も検討している、イラク自身に対しての復興策については日本が主体的に考えるということを述べただけであります。」
　
　まだ、具体的内容は語られません。

2003年6月5日衆議院本会議
「　イラクの復興に対する協力については、イラクにおける人道支援、復旧復興等のさまざまな支援に対する必要性や国際社会の動向などを十分考慮しながら検討を進めております。
　今後、イラクの復興等を支援するために我が国が何をできるかについては、我が国の国力にふさわしい貢献を行うとの観点から、主体的に検討を行っていく考えであります。」
　
　まだ、具体的内容は語られません。
　
「　米国、英国等の対イラク武力行使は、国際の平和と安全を回復するという明確な目的のために武力行使を認める国連憲章第七章のもとで採択された安保理決議六七八、六八七及び一四四一を含む関連安保理決議に合致するものであり、国連憲章にのっとったものであると考えます。」
　
　アメリカ・イギリス・スペイン各政府をのぞく国際社会はその解釈をしておりません。

「　イラク復興における米英と国連の役割についてでございます。
　イラク復興には、国連の関与を得つつ、国際社会が一致団結して取り組むことが重要であります。先月採択された安保理決議一四八三は、占領国としての米英の特定の権限、責務及び義務を認識するとともに、イラク復興等において国連が重大な役割を果たすべきである旨規定しており、我が国としてもこれを歓迎しているところであります。
　イラク復興支援のための自衛隊派遣についてでございます。
　この点に関しては、さきの日米首脳会談において私からブッシュ大統領に対して述べたとおり、日本自身の問題として、日本の国力を踏まえ、日本としてイラクの復興のためにできることを主体的に検討していく考えであります。」
　
　まだ、具体的内容は語られません。

2003年6月6日参議院本会議
「　自衛隊のイラクへの派遣についてですが、自衛隊のイラク派遣について米国等より具体的な要請はなく、また、我が国として決定は行っておりません。
　いずれにせよ、今後、イラクの復興等を支援するために我が国が何ができるかについては、我が国の国力にふさわしい貢献を行うとの観点から、主体に検討していく考えであります。」
　
　まだ、具体的内容は語られません。

2003年6月24日衆議院本会議
「　自衛隊派遣について、アメリカの要請によるものではないかとの御質問でございます。
　本法案は、安保理決議一四八三を踏まえ、イラク国家再建のための努力を支援、促進しようとする国際社会の取り組みに対し、我が国が主体的かつ積極的に寄与することを目的としております。」
　
　アメリカ・イギリス・スペイン各政府をのぞく国際社会はその解釈をしておりません。

「　先般の首脳会談においても、私は、ブッシュ大統領に対し、日本自身の問題として、日本としてできることを主体的に検討したい旨述べており、米国の要請による自衛隊派遣との指摘は当たりません。
　イラクに対する武力行使の大義についてでございます。
　イラクには多くの大量破壊兵器に関する疑惑があり、査察への非協力を初め、イラクが関連安保理決議の重大な違反を犯してきたことについては、国連の査察団による累次の報告を通じて明らかにされていたとおりであり、同国における軍事行動の大義がなかったのではないかとの御指摘は当たらないと思います。」
　
　アメリカ・イギリス・スペイン各政府をのぞく国際社会と、国連査察団はその解釈をしておりません。
　
「　現在、米軍等が大量破壊兵器を捜索しており、我が国としてもこれを注視していく考えであります。」
　
　大量破壊兵器はありませんでした。

「　自衛隊派遣の必要性についてでございます。
　国家再建に向けたイラク国民の努力を支援する国際社会の取り組みに対し、我が国としてふさわしい貢献を行うためには、厳しい環境においても効果的な活動を遂行できる自衛隊を活用する必要があると考えます。
　自衛隊派遣の具体的必要性については、引き続き情報を収集し、その把握に努めてまいります。」
　
　まだ、必要があるどうかも語られません。

「　自衛隊派遣の要請についてでございます。
　本法案は、安保理決議一四八三を踏まえ、イラク国家再建のための努力を支援、促進しようとする国際社会の取り組みに対し、我が国が主体的かつ積極的に寄与することを目的としております。
　自衛隊の派遣は、このような目的を達成するため、日本自身の問題として主体的に実施するものであり、米国や英国等の要請によるものではありません。」
　
　主体的検討の中身はまだ出されていません。
　
「　活動区域の設定と派遣される自衛隊の装備についてでございます。
　本法案に基づく活動の区域を、いわゆる非戦闘地域の要件を満たすように設定するに際しては、我が国が独自に収集した情報や諸外国等から得た情報を総合的に分析し、活動期間中の状況変化の可能性なども含めて合理的に判断することが可能であると考えます。
　自衛隊が携行する武器については、実施する業務、現地の治安情勢等を勘案し、派遣される隊員の安全確保のために必要なものを基本計画において定めることになります。また、当該武器の使用については、現地の状況に応じ、法案の趣旨に従って適切に行うべきことは当然であります。」
　
　前回提出の甲27号証にもあるように、派遣された自衛隊員の携行武器には、市街戦が可能な改変が加えられました。どのような「現地の状況」なのでしょうか。
　
「　イラクの現状に関する認識でございます。
　イラクでは、フセイン政権の残党による散発的、局地的な抵抗があるものの、戦闘は基本的に終了しているものと承知しております。」
　
　アメリカ政府の戦闘終結宣言後、米兵・イラク人双方の被害は増加しております。今年3月4日の朝日新聞より。

『イラク戦、米軍死者1500人超える　志願に陰りも』
　イラク戦争での米兵の死者が3日、03年3月の開戦以来、1500人を超えた。国防総省が発表した死者の総計にこの日の死者数を加えると、少なくとも1502人に上る。死者数には戦闘時だけでなく、事故などによるものも含まれる。死者数が増加するなか、軍への志願数が求人数を下回る事態になっている。

　戦闘終了の具体的根拠を示してください。
　
「　こうした中で、連合暫定施政局が正常な市民生活の回復に努めているほか、年金や給与の支払い等を実施するなど、イラクの国民による統治への移行に向けた努力が行われているものと認識しております。
　非戦闘地域と自衛隊の安全についてでございます。　本法案に基づく活動の区域を、いわゆる非戦闘地域の要件を満たすように設定するに際しては、我が国が独自に収集した情報や諸外国等から得た情報を総合的に分析し、活動期間中の状況変化の可能性なども含めて合理的に判断することが可能であると考えます。」
　
　根拠は未だに示されていません。
　
「　イラクには多くの大量破壊兵器に関する疑惑があり、査察への非協力を初め、イラクが関連安保理決議の重大な違反を起こしてきたことについては、国連の査察団による累次の報告を通じて明らかにされていたとおりであります。
　現在、米軍等が大量破壊兵器を捜索しており、我が国としてもこれを注視していく考えであります。
　復興支援の法整備よりも公正な査察の再開を優先すべきとのお尋ねです。
　イラクの大量破壊兵器の廃棄を確認することは、我が国を含む国際社会全体の問題であり、国連査察団の活動再開については、安保理における議論を含め、今後の動向を注視しているところであります。」
　
　国連査察団が査察継続を希望してかなえられず、結局大量破壊壁がなかったことについてどのように理解されていますか。

「　イラクにおける劣化ウラン弾の被害状況についてでございます。
　劣化ウラン弾の影響については、国際機関等による調査が行われております。例えば世界保健機関がコソボで行った調査報告は、人体及び環境に対する影響はほとんどないとの内容でしたが、確定的な結論が出されているとは承知しておりません。
　我が国としては、今後の調査の動向を引き続き注視していく考えであります。」
　
　『軍事研究』「陸自イラク派遣部隊の兵站補給」（2004年5月号39ページ：防衛問題評論家　北鎮夫氏）によれば、派遣された自衛隊員は、全員、ペンライト型の線量計を身につけてチェックをしているそうです。日本政府も、その危険を大いに感じているということです。
　