「もの言える自由」裁判報告集
『教師の思想・良心の自由と表現の自由』
刊行のお知らせ

■　２００５年３月に前任校（都立高校）の卒業式に来賓として参列した教員が、来賓紹介の際に「おめでとうございます。色々な強制のもとであっても自分で判断し、行動できる力を磨いていって下さい」と言った一言が不適切だとして都教委に調査され「指導」処分を受けたことに対して、損害賠償請求を提訴しましたが、２００９年７月に最高裁判所は上告棄却を決定しました。
　なんら違法性のない言葉を規制したこの事件が「思想・良心の自由」「表現の自 」等の基本的人権を侵害する問題であることを、裁判所はまったく取りあいませんでした。
��教育の場で何が起こっているのか、裁判所はいったい何を行っているのか、この事件の記録を『「もの言える自由」裁判報告集』にまとめます。

　裁判所の判決全文、原告側の訴状、上告理由書他主な裁判書面、学者意見書など、主要な裁判書面を網羅すると共に、佐貫浩教授の講演記録、土屋英雄教授の講演要旨も収録します。

2009年12月に発刊の予定です。
　Ｂ５判320頁、頒価　1,000円（予定）

なお、予約いただいた方には送料当方負担でお送り申し上げます。
どうぞご予約いただきますようお願い申し上げます。
　　申込書ちらし（Wordファイルはこちら）>>>

2009年秋
『もの言える自由」裁判交流会事務局
連絡先：電話０８０−３０８４−９４７７
メールmonoieru2006@yahoo.co.jp
郵便振替口座：００１５０−４−２６１０７８
（報告集をお送りする際に振込用紙を同封致します。）

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『「もの言える自由」裁判報告集』
＝主な収録内容〔予定〕＝

• 「もの言える自由」裁判とは
• 意見書：〔憲法学〕中島徹教授／〔行政法学〕高木光教授／〔教育学〕佐貫浩教授
  
• 講演記録―上告報告集会記念講演
  　「今日のこどもたちと表現の自由」　佐貫浩教授
  
• 高木光教授論文（『公法研究』掲載）　より
• 講演要旨―「教師の思想・良心の自由と表現の自由」　土屋英雄
• 〔資料：判決〕
  　東京地方裁判所　判決／
  　東京高等裁判所　判決／
  　最高裁判所　決定
• 〔資料：裁判書面〕
  • 訴状
  • 準備書面
  • 控訴理由書
  • 上告理由書・上告受理申立書　他
  • その他
    　原告陳述書、交流会誌『響』、弁護団声明　他

ーーーーーーーーーき　り　と　りーーーーーーー

（本票を事務局にお渡しいただくか、
電話またはメールで下記事項をお知らせください。）
『「もの言える自由」裁判報告集』予約申込書
　　

「9条・25条実現」「非武装・不戦の憲法を変えさせない」
「人間らしく生きたい」意見広告２０１０年5月3日掲載に、
ご協力とご支援をお願いいたします。

２００９年１０月　
市民意見広告運動事務局 �代表吉川勇一
事務局長　　葛西則義

■私たちは、非武装・不戦の憲法を変えることに反対し、9条の実現を求め海外派兵をやめさせる意思と、誰もが人間らしく生きる権利25条の実現を、意見広告として新聞に掲載する運動を続けている市民運動グループです。

総選挙戦の結果、民意は自公長期政権にNOの審判を下し、9月16日、鳩山民社国連立政権が発足いたしました。このため、日々の暮らしに困る人々を後回しにして、海賊対処法など「自衛隊の海外派兵」の方向にひた走っていた自公政権は潰れたものの、新しく発足した民主党連立政権については、選挙中のマニフェストに謳われていたような「日米地位協定の改定を提起」し、「米軍再編を見直しの方向で臨む」ことに本当に着手するのか、結局は現実路線に舵を切って今までどおりの対米追随外交を続けるのか、私たちは厳しく見はって、この先も憲法の理念どおりの政策を要求し続けていかなければなりません。

懸念の憲法改悪についても、民主党の中に改憲論者が多いことは明白で、名実ともに９条改憲を阻止するためには油断できませんし、積年の失政によって崩壊している日々の暮らしも、25条の精神とはかけ離れていて、目先のばらまきだけで事態が解決するとは思えない危機的な状況です。



上記を念頭に置き、私たちは９期の意見広告運動に取り掛かりました。

今回のスローガンも９条、２５条の実現を目指す「非武装・不戦の憲法を変えさせない」「人間らしく生きたい」です。

意見広告運動は、様々な事情で集会参加などはできないけれども平和への意思を表したいという方々の思いも、共に表明できる平和活動です。

この運動を成功させるために、ぜひ皆様のお力添えをお願いいたします。



お願いしたいこと

1. 皆様の開かれる集会でのこの運動のチラシ配布。
   皆様の機関誌紙等発送の際、この運動のチラシ同封。
   (ご連絡をいただければすぐ詳しい資料をお送りします。)
   
   
2. 皆様で、団体としてこの運動へのご賛同。
   
   
3. この運動のＨＰ
   http://www.ikenkoukoku.jp/の皆様のHPへのリンク
   （すでにリンクしてくださっている皆様ありがとうございます。）
   

資料の請求先：
　　TEL・FAX　03-3423-0185　＆　03-3423-0266
新聞掲載賛同金：個人・一口２０００円 �団体・一口４０００円

振込先：郵便振替口座番号　00110-5-723920
　　　　加入者名　市民意見広告運動

〒151-0051　東京都渋谷区千駄ヶ谷4-29-12-305
　　　　市民意見広告運動　事務局

TEL・FAX：　03-3423-0185　＆　03-3423-0266

Email　info@ikenkoukoku.jp

HP：　http://www.ikenkoukoku.jp/

PTA会長を辞めさせられた高橋聡さんが、
東京弁護士会人権擁護委員会に「人権救済勧告」を申請しました。
（経過はこちら>>>）
東京弁護士会人権擁護委員会が
校長・教頭に対して「警告」を出しました！>>>

中野区のピアニストの高橋　聡です。
東京都弁護士会に出していた「人権救済申し立て」の結果が、このたびうれしい形ででました。みなさんにお知らせします。

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　私は中野区の公立小の保護者で、'0４年4月、新任のPTA会長だった折、入学式の挨拶で、都教委による君が代不斉唱教員の大量処分に同意出来ない旨を述べたために、校長・教頭らによってPTA会長辞任に追い込まれた高橋聡です。

　'05年2/25私がおこなった申し立ての結果、一昨日'06年2/28、東京都弁護士会から、
当時の校長・教頭に対して「警告」が出ました。
　彼らが私に対して為した行為は、私の自己決定権、意見表明の自由を侵害するものであり、二度とこのような人権侵害行為を行ってはならないという主旨です。なお「警告」とは「勧告」・「要望」よりも強い性格のものです。

　今までの経緯をごく簡単に紹介します。

　'0４年3月、都教委は君が代不斉唱を理由として教員176名を処分しました。この事件に衝撃を受けた私は、そのつい一週間後'0４年4/6に行われた中野区立桃園二小の入学式におけるPTA会長挨拶の中で処分に疑問を呈する発言をしました。

　私の発言に立腹した校長・教頭らは入学式翌週、学校評議員会議を持ち、この中で評議員、PTA役員とともに私を会長辞任に追い込みました。しかも校長はPTA機関紙の中で「会長は不適切な挨拶をしたために自分から辞めた」と事実と異なる説明をしました。
　私は、私を辞任させるための彼らの汚い手法と、PTA人事への校長の不当介入、機関紙での名誉毀損に憤りを感じ、納得が行かないため、保護者として考えうる手段で校長・教頭や及び区教委に働きかけました。
　しかし相手側は全く不誠実な態度で無視し続けました。そのため私はやむなく、法的手段の第一歩として、'05年2/25東京弁護士会に人権救済申し立てを行いました。
そして慎重な調査の結果、このたび'06年2/28、「警告」が出るに至ったのです。

　都教委による「日の丸君が代」強制が繰り返されるであろう卒業式シーズンを前に、法曹界からこのような正当な判断が出たことは大変意義深いと考えています。

（「警告」の文面は、機会があればお知らせしたいです）

　なお来る3/14（火）pm7時より、中野区環境リサイクルプラザにおいて詳しい報告集会を開きます。フリージャーナリストの斎藤貴男さんも来ていただける予定になっておりますので、ぜひこの報告集会にも来ていただければ幸いです。（主催「これでいいの会」、共催「イコールの会」）

高橋　聡　ジャズピアニスト

　私は、去る2月25日、東京弁護士会人権擁護委員会に、以下の３点を主旨とする「人権救済勧告」を求め、申請しました。

（第一）中野区立桃園第ニ小学校花岡光明校長（以下校長）、竹山弘志教頭（以下教頭）は、2004年4月６日に開催された入学式での申立人のPTA会長挨拶に対し、同年4月１２日になした同校PTA人事への介入行為、またその手法の不当性を認め、これに対して謝罪すること

（第二）校長は、本申立書添付の文書（私から見た辞任までの経緯、意見）を、学校が作成し全校生徒に配っているたより（現在は「桃二」という学校だより）へ掲載すること

（第三）中野区教育委員会は、校長、教頭の、同校PTA人事への介入行為につき、校長に対し、今後このようなことを繰り返さないように適切な指導をなし、その指導内容を申立人に告知すること　また校長を指導監督する責任者として、申立人に対し謝罪すること

＜申請までの経緯＞
　私は2004年4月6日、中野区立桃園ニ小の入学式で、PTA会長として挨拶したところ、その内容の一部で都教育委員会の国歌強制について触れたことが原因で、4月12日学校側の圧力により辞任に追い込まれるにいたりました。
　その後、そのまま放置してはいけないと考え、学校へは面談申し入れや、謝罪と辞任経緯の公開要求を、また、区教育委員会との面談、中野区の人権擁護委員に人権相談、東京法務局の人権擁護部への相談など、支援してくれる方達とともに、考えられるあらゆる方法で、問題解決のために努力してきました。
　しかし、学校側、区教委はなんら解決のための手立てを取ろうとせず、教育者、教育行政に関わるものとしてあるまじき不誠実な態度で私達の訴えを拒否、無視し、うやむやにしようとしています。そのために私はやむなく、残された方法として、法的手段の第一歩である東京弁護士会の人権救済勧告を求める事にしました。この申し立てが通り、勧告が出て、問題が改善することを心から望みます。

高橋聡