「意見広告（2008年5月3日）
“非武装・不戦の憲法を変えさせない”」
にご協力をお願いいたします。
2008年3月16日
市民意見広告運動　事務局

私たちは、非武装・不戦の憲法を変えることに反対し、９条の実現を求める意見広告を、全国紙に掲載する運動を続けている反戦市民グループです。
（「市民意見広告運動」の詳細はhttp://www.ikenkoukoku.jp　をご覧下さい）

任期中の改憲を明言した安倍政権の崩壊に、多くの国民が一安心したせいか、私どもへの賛同、賛同金とも、まだ目標の半分です。賛同金の締め切りは4月12日です。
是非、「意見広告（2008年5月3日）”非武装・不戦の憲法を変えさせない”」にご参加下さい。この運動の成功はみなさんのご協力にかかっています。私たち市民の力を結集して、戦争への道をくい止めましょう。

安倍政権で成立した国民投票法は、2年後の2010年には施行されます。そして今まさに、改憲をもくろむ超党派の「新憲法制定議員同盟」が民主党幹部も取り込んで動き出しています。
自民党が検討を進めている、自衛隊海外派兵の「恒久法」は事実上の改憲です。進行している米軍再編を考えれば、自衛隊が米国の手足となって戦う日が迫っていると言っても過言ではありません。

改憲勢力の動きを打ち砕くため、今年の意見広告の意義は重大だと私たちは考えています。戦争国家か平和国家か、いまが分かれ目です。

下記にご連絡いただければ賛同チラシをすぐお送りいたします。

市民意見広告運動
〒151-0051　東京都渋谷区千駄ヶ谷4-29-12-305
事務局（吉川勇一・北原博子）
TEL・FAX：　03-3423-0185
URL：http://www.ikenkoukoku.jp/
E-mail：info＠ikenkoukoku.jp

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市民意見広告運動からのお願い

反戦市民グループ「市民意見広告運動」は、この国を〈戦争をする国〉〈戦争ができる国〉にする自民党の「新憲法草案」に反対します。
９条改憲を許さないだけではなく、日本政府に非武装・不戦を実行させる九条実現を基本的なスタンスとします。
それを実行することが平和をもたらす道であることを改めて強く世論に訴えることにしました。
２００７年の５月３日の憲法記念日に、最低、全国紙一紙とできるだけ多くの地方紙に「非武装・不戦の憲法を変えることに反対」「九条実現」「イラク・インド洋からの自衛隊の撤退要求」する意見広告を掲載する運動を進めています。
日本を戦争国家にさせないため、この運動にみなさまのご参加を心からお願いします。

ご連絡をいただければ、すぐ、詳しい資料などをお送りいたします。

市民意見広告運動
〒151-0051　東京都渋谷区千駄ヶ谷4-29-12-305
URL：http://www.ikenkoukoku.jp/
E-mail：info＠ikenkoukoku.jp
資料請求先：TEL・FAX　03-3423-0266　＆　03-3423-0185
新聞掲載賛同金：個人・一口２０００円 団体・一口４０００円
振込先：郵便振替口座番号　00110-5-723920
加入者名　市民意見広告運動

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PTA会長を辞めさせられた高橋聡さんが、
東京弁護士会人権擁護委員会に「人権救済勧告」を申請しました。
（経過はこちら>>>）
東京弁護士会人権擁護委員会が
校長・教頭に対して「警告」を出しました！>>>

中野区のピアニストの高橋　聡です。
東京都弁護士会に出していた「人権救済申し立て」の結果が、このたびうれしい形ででました。みなさんにお知らせします。

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　私は中野区の公立小の保護者で、'0４年4月、新任のPTA会長だった折、入学式の挨拶で、都教委による君が代不斉唱教員の大量処分に同意出来ない旨を述べたために、校長・教頭らによってPTA会長辞任に追い込まれた高橋聡です。

　'05年2/25私がおこなった申し立ての結果、一昨日'06年2/28、東京都弁護士会から、
当時の校長・教頭に対して「警告」が出ました。
　彼らが私に対して為した行為は、私の自己決定権、意見表明の自由を侵害するものであり、二度とこのような人権侵害行為を行ってはならないという主旨です。なお「警告」とは「勧告」・「要望」よりも強い性格のものです。

　今までの経緯をごく簡単に紹介します。

　'0４年3月、都教委は君が代不斉唱を理由として教員176名を処分しました。この事件に衝撃を受けた私は、そのつい一週間後'0４年4/6に行われた中野区立桃園二小の入学式におけるPTA会長挨拶の中で処分に疑問を呈する発言をしました。

　私の発言に立腹した校長・教頭らは入学式翌週、学校評議員会議を持ち、この中で評議員、PTA役員とともに私を会長辞任に追い込みました。しかも校長はPTA機関紙の中で「会長は不適切な挨拶をしたために自分から辞めた」と事実と異なる説明をしました。
　私は、私を辞任させるための彼らの汚い手法と、PTA人事への校長の不当介入、機関紙での名誉毀損に憤りを感じ、納得が行かないため、保護者として考えうる手段で校長・教頭や及び区教委に働きかけました。
　しかし相手側は全く不誠実な態度で無視し続けました。そのため私はやむなく、法的手段の第一歩として、'05年2/25東京弁護士会に人権救済申し立てを行いました。
そして慎重な調査の結果、このたび'06年2/28、「警告」が出るに至ったのです。

　都教委による「日の丸君が代」強制が繰り返されるであろう卒業式シーズンを前に、法曹界からこのような正当な判断が出たことは大変意義深いと考えています。

（「警告」の文面は、機会があればお知らせしたいです）

　なお来る3/14（火）pm7時より、中野区環境リサイクルプラザにおいて詳しい報告集会を開きます。フリージャーナリストの斎藤貴男さんも来ていただける予定になっておりますので、ぜひこの報告集会にも来ていただければ幸いです。（主催「これでいいの会」、共催「イコールの会」）

高橋　聡　ジャズピアニスト

　私は、去る2月25日、東京弁護士会人権擁護委員会に、以下の３点を主旨とする「人権救済勧告」を求め、申請しました。

（第一）中野区立桃園第ニ小学校花岡光明校長（以下校長）、竹山弘志教頭（以下教頭）は、2004年4月６日に開催された入学式での申立人のPTA会長挨拶に対し、同年4月１２日になした同校PTA人事への介入行為、またその手法の不当性を認め、これに対して謝罪すること

（第二）校長は、本申立書添付の文書（私から見た辞任までの経緯、意見）を、学校が作成し全校生徒に配っているたより（現在は「桃二」という学校だより）へ掲載すること

（第三）中野区教育委員会は、校長、教頭の、同校PTA人事への介入行為につき、校長に対し、今後このようなことを繰り返さないように適切な指導をなし、その指導内容を申立人に告知すること　また校長を指導監督する責任者として、申立人に対し謝罪すること

＜申請までの経緯＞
　私は2004年4月6日、中野区立桃園ニ小の入学式で、PTA会長として挨拶したところ、その内容の一部で都教育委員会の国歌強制について触れたことが原因で、4月12日学校側の圧力により辞任に追い込まれるにいたりました。
　その後、そのまま放置してはいけないと考え、学校へは面談申し入れや、謝罪と辞任経緯の公開要求を、また、区教育委員会との面談、中野区の人権擁護委員に人権相談、東京法務局の人権擁護部への相談など、支援してくれる方達とともに、考えられるあらゆる方法で、問題解決のために努力してきました。
　しかし、学校側、区教委はなんら解決のための手立てを取ろうとせず、教育者、教育行政に関わるものとしてあるまじき不誠実な態度で私達の訴えを拒否、無視し、うやむやにしようとしています。そのために私はやむなく、残された方法として、法的手段の第一歩である東京弁護士会の人権救済勧告を求める事にしました。この申し立てが通り、勧告が出て、問題が改善することを心から望みます。

高橋聡